固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント利益 (単位:百万円)

セグメント間取引消去	22
棚卸資産及び固定資産の調整額	5
合計	27

セグメント資産 (単位:百万円)

セグメント間取引消去	△609
棚卸資産及び固定資産の調整額	△15
合計	△625

減価償却費 (単位:百万円)

2022/11/01 13:42

#2 セグメント表の脚注（連結）

セグメント利益 (単位:百万円)

セグメント間取引消去	25
棚卸資産及び固定資産の調整額	0
合計	26

セグメント資産 (単位:百万円)

セグメント間取引消去	△320
棚卸資産及び固定資産の調整額	△14
合計	△334

減価償却費 (単位:百万円)

2022/11/01 13:42

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主に旅館事業における旅館設備(「建物附属設備」、「工具、器具及び備品」)であります。

② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引(借主側)
貸主との借上契約上、借上賃料が固定化されている期間の未経過リース料

2022/11/01 13:42

#4 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 11～44年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

2022/11/01 13:42

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/11/01 13:42

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(平成29年3月31日)当事業年度
(平成30年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(百万円)
計	261
(固定資産の部)
土地評価損	22

	(百万円)
計	254
(固定資産の部)
土地評価損	22

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/11/01 13:42

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(平成29年3月31日)当連結会計年度
(平成30年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(百万円)
計	325
(固定資産の部)
土地評価損	22

	(百万円)
計	322
(固定資産の部)
土地評価損	22

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/11/01 13:42

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は605億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億3百万円増加いたしました。これは主に販売用不動産が40億72百万円、仕掛販売用不動産が23億24百万円増加した一方、現金及び預金が14億72百万円、受取手形及び営業未収入金が4億25百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は28億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加いたしました。

2022/11/01 13:42

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2022/11/01 13:42

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 11～44年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

2022/11/01 13:42

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 11～44年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/11/01 13:42