賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 2億2400万
- 2018年3月31日 +12.05%
- 2億5100万
個別
- 2017年3月31日
- 1億6200万
- 2018年3月31日 +13.58%
- 1億8400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/11/01 13:42
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 給料手当及び賞与 2,275 2,422 賞与引当金繰入額 162 184 退職給付費用 49 147 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。2022/11/01 13:42 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2022/11/01 13:42
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 貸倒引当金 11 - 0 11 賞与引当金 162 184 162 184 役員退職慰労引当金 742 44 10 775 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (平成29年3月31日)2022/11/01 13:42
当事業年度
(平成30年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (百万円) 未払事業税 60 賞与引当金 50 減価償却の償却超過額 51 (百万円) 未払事業税 50 賞与引当金 56 減価償却の償却超過額 79 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (平成29年3月31日)2022/11/01 13:42
当連結会計年度
(平成30年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (百万円) 未払事業税 76 賞与引当金 71 減価償却の償却超過額 57 (百万円) 未払事業税 69 賞与引当金 78 減価償却の償却超過額 86 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。2022/11/01 13:42