8935 FJネクスト HD

8935
2024/04/26
時価
460億円
PER 予
7.25倍
2010年以降
赤字-10.7倍
(2010-2023年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.24-1倍
(2010-2023年)
配当 予
3.76%
ROE 予
9.21%
ROA 予
6.63%
資料
Link
CSV,JSON

賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
1億2801万
2009年3月31日 -26.92%
9355万
2010年3月31日 +5.88%
9905万
2011年3月31日 +10.33%
1億928万
2012年3月31日 +4.53%
1億1423万
2013年3月31日 +8.21%
1億2361万
2014年3月31日 +1.12%
1億2500万
2015年3月31日 +12%
1億4000万
2016年3月31日 +24.29%
1億7400万
2017年3月31日 +28.74%
2億2400万
2018年3月31日 +12.05%
2億5100万
2019年3月31日 +5.98%
2億6600万
2020年3月31日 +5.64%
2億8100万
2021年3月31日 -9.25%
2億5500万
2022年3月31日 +8.24%
2億7600万
2023年3月31日 -3.62%
2億6600万

個別

2008年3月31日
1億179万
2009年3月31日 -34.97%
6619万
2010年3月31日 +6.58%
7055万
2011年3月31日 +15.85%
8173万
2012年3月31日 +3.79%
8482万
2013年3月31日 +5.64%
8960万
2014年3月31日 -0.68%
8900万
2015年3月31日 +8.99%
9700万
2016年3月31日 +25.77%
1億2200万
2017年3月31日 +32.79%
1億6200万
2018年3月31日 +13.58%
1億8400万
2019年3月31日 +4.35%
1億9200万
2020年3月31日 +2.6%
1億9700万
2021年3月31日 -14.21%
1億6900万
2022年3月31日 -82.84%
2900万
2023年3月31日 +17.24%
3400万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料手当及び賞与1,739399
賞与引当金繰入額2934
退職給付費用4314
2023/06/23 16:08
#2 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。2023/06/23 16:08
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目期首残高当期増加額当期減少額期末残高
貸倒引当金0-00
賞与引当金29342934
役員退職慰労引当金78852-840
2023/06/23 16:08
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(2022年3月31日)当事業年度
(2023年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(百万円)
未払事業税60
賞与引当金9
減価償却の償却超過額257
(百万円)
未払事業税43
賞与引当金10
減価償却の償却超過額243
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2023/06/23 16:08
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(2022年3月31日)当連結会計年度
(2023年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(百万円)
未払事業税107
賞与引当金93
減価償却の償却超過額285
(百万円)
未払事業税92
賞与引当金89
減価償却の償却超過額329
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2023/06/23 16:08