賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億2801万
- 2009年3月31日 -26.92%
- 9355万
- 2010年3月31日 +5.88%
- 9905万
- 2011年3月31日 +10.33%
- 1億928万
- 2012年3月31日 +4.53%
- 1億1423万
- 2013年3月31日 +8.21%
- 1億2361万
- 2014年3月31日 +1.12%
- 1億2500万
- 2015年3月31日 +12%
- 1億4000万
- 2016年3月31日 +24.29%
- 1億7400万
- 2017年3月31日 +28.74%
- 2億2400万
- 2018年3月31日 +12.05%
- 2億5100万
- 2019年3月31日 +5.98%
- 2億6600万
- 2020年3月31日 +5.64%
- 2億8100万
- 2021年3月31日 -9.25%
- 2億5500万
- 2022年3月31日 +8.24%
- 2億7600万
- 2023年3月31日 -3.62%
- 2億6600万
個別
- 2008年3月31日
- 1億179万
- 2009年3月31日 -34.97%
- 6619万
- 2010年3月31日 +6.58%
- 7055万
- 2011年3月31日 +15.85%
- 8173万
- 2012年3月31日 +3.79%
- 8482万
- 2013年3月31日 +5.64%
- 8960万
- 2014年3月31日 -0.68%
- 8900万
- 2015年3月31日 +8.99%
- 9700万
- 2016年3月31日 +25.77%
- 1億2200万
- 2017年3月31日 +32.79%
- 1億6200万
- 2018年3月31日 +13.58%
- 1億8400万
- 2019年3月31日 +4.35%
- 1億9200万
- 2020年3月31日 +2.6%
- 1億9700万
- 2021年3月31日 -14.21%
- 1億6900万
- 2022年3月31日 -82.84%
- 2900万
- 2023年3月31日 +17.24%
- 3400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/23 16:08
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料手当及び賞与 1,739 399 賞与引当金繰入額 29 34 退職給付費用 43 14 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。2023/06/23 16:08 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/23 16:08
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 貸倒引当金 0 - 0 0 賞与引当金 29 34 29 34 役員退職慰労引当金 788 52 - 840 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (2022年3月31日)2023/06/23 16:08
当事業年度
(2023年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (百万円) 未払事業税 60 賞与引当金 9 減価償却の償却超過額 257 (百万円) 未払事業税 43 賞与引当金 10 減価償却の償却超過額 243 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (2022年3月31日)2023/06/23 16:08
当連結会計年度
(2023年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (百万円) 未払事業税 107 賞与引当金 93 減価償却の償却超過額 285 (百万円) 未払事業税 92 賞与引当金 89 減価償却の償却超過額 329 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。