有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)

前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(百万円) 繰延税金資産 未払事業税 92 賞与引当金 89 減価償却の償却超過額 329 棚卸資産評価損 22 土地評価損 22 減損損失 25 会員権評価損 2 退職給付に係る負債 284 役員退職慰労引当金 265 株式報酬費用 - 企業結合に係る特定勘定 454 その他 45 繰延税金資産小計 1,633 評価性引当額 △661 繰延税金資産合計 971 繰延税金負債 差額負債調整勘定 △686 その他有価証券評価差額金 △32 その他 △2 繰延税金負債合計 △721 繰延税金資産の純額 250	(百万円) 繰延税金資産 未払事業税 130 賞与引当金 100 減価償却の償却超過額 399 棚卸資産評価損 22 土地評価損 22 減損損失 21 会員権評価損 2 退職給付に係る負債 289 役員退職慰労引当金 269 株式報酬費用 6 企業結合に係る特定勘定 367 その他 32 繰延税金資産小計 1,665 評価性引当額 △630 繰延税金資産合計 1,034 繰延税金負債 差額負債調整勘定 △544 その他有価証券評価差額金 △48 その他 △3 繰延税金負債合計 △596 繰延税金資産の純額 438
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。