有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)

前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(百万円) 繰延税金資産 未払事業税 130 賞与引当金 100 減価償却の償却超過額 399 棚卸資産評価損 22 土地評価損 22 減損損失 21 会員権評価損 2 退職給付に係る負債 289 役員退職慰労引当金 269 株式報酬費用 6 企業結合に係る特定勘定 367 その他 32 繰延税金資産小計 1,665 評価性引当額 △630 繰延税金資産合計 1,034 繰延税金負債 差額負債調整勘定 △544 その他有価証券評価差額金 △48 その他 △3 繰延税金負債合計 △596 繰延税金資産の純額 438	(百万円) 繰延税金資産 未払事業税 122 賞与引当金 115 減価償却の償却超過額 419 棚卸資産評価損 22 土地評価損 22 減損損失 21 会員権評価損 2 退職給付に係る負債 261 役員退職慰労引当金 263 株式報酬費用 11 企業結合に係る特定勘定 376 その他 46 繰延税金資産小計 1,684 評価性引当額 △719 繰延税金資産合計 965 繰延税金負債 差額負債調整勘定 △409 その他有価証券評価差額金 △25 その他 △11 繰延税金負債合計 △446 繰延税金資産の純額 519
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8百万円増加し、法人税等調整額が8百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。