有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/23 15:52
【資料】
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【項目】
103項目
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(百万円)
繰延税金資産
(流動資産の部)
未払事業税93
賞与引当金55
減価償却の償却超過額38
たな卸資産評価損86
預り家賃相当額否認83
その他53
小計410
評価性引当額△130
279
(固定資産の部)
土地評価損22
減損損失29
会員権評価損5
退職給付に係る負債111
役員退職慰労引当金217
減価償却の償却超過額15
預り家賃相当額否認61
繰越欠損金69
その他7
小計539
評価性引当額△445
93
繰延税金資産合計373
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△6
△6
繰延税金資産(負債)の純額366
(百万円)
繰延税金資産
(流動資産の部)
未払事業税76
賞与引当金71
減価償却の償却超過額57
たな卸資産評価損82
預り家賃相当額否認32
その他68
小計388
評価性引当額△63
325
(固定資産の部)
土地評価損22
減損損失28
会員権評価損5
退職給付に係る負債127
役員退職慰労引当金231
減価償却の償却超過額14
預り家賃相当額否認28
繰越欠損金31
その他6
小計496
評価性引当額△289
206
繰延税金資産合計532
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△6
△6
繰延税金資産(負債)の純額525
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)
法定実効税率33.06
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.08
留保金額に対する税額4.80
住民税均等割0.11
評価性引当額の増減△0.33
欠損金子会社の未認識税務利益(未実現利益)0.18
所得拡大税制の特別控除△0.80
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正0.30
その他△0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率37.23
(%)
法定実効税率30.86
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.08
留保金額に対する税額5.25
住民税均等割0.09
評価性引当額の増減△2.82
欠損金子会社の未認識税務利益(未実現利益)0.02
所得拡大税制の特別控除△1.37
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正-
その他0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率32.45

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