賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料手当及び賞与	399	423
賞与引当金繰入額	34	36
退職給付費用	14	14

2024/06/26 14:42

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。2024/06/26 14:42

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	0	-	0	0
賞与引当金	34	36	34	36
役員退職慰労引当金	840	13	853	-

(注)役員退職慰労引当金の「当期減少額」欄の金額は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う取崩額であります。

2024/06/26 14:42

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2023年3月31日)当事業年度
(2024年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(百万円)
未払事業税	43
賞与引当金	10
減価償却の償却超過額	243

	(百万円)
未払事業税	4
賞与引当金	11
減価償却の償却超過額	257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2024/06/26 14:42

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2023年3月31日)当連結会計年度
(2024年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(百万円)
未払事業税	92
賞与引当金	89
減価償却の償却超過額	329

	(百万円)
未払事業税	130
賞与引当金	100
減価償却の償却超過額	399

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/26 14:42