資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。「建設事業」は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/11/01 13:43

#2 セグメント表の脚注（連結）

セグメント利益 (単位:百万円)

セグメント間取引消去	52
棚卸資産及び固定資産の調整額	△2
合計	49

セグメント資産 (単位:百万円)

セグメント間取引消去	△157
棚卸資産及び固定資産の調整額	△29
合計	△186

減価償却費 (単位:百万円)

2022/11/01 13:43

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/11/01 13:43

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
台灣益富傑股份有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2022/11/01 13:43

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
③ たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/11/01 13:43

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/11/01 13:43

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2022/11/01 13:43

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

2022/11/01 13:43

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

e>前事業年度
(2020年3月31日)当事業年度

2022/11/01 13:43

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

動産開発事業
当社グループの主力事業である資産運用型マンション販売事業につきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、開発地域については、都心部及びその周辺において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。
販売面につきましては、営業社員一人ひとりの提案力・コンサルティング力を高めるとともに販売チャネルの多様化を図り、販売戸数の伸長を図ってまいります。コールセンター方式マーケティングを中心として、自社会員組織の形成やセミナー開催等、多様な販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。

2022/11/01 13:43

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

首都圏のマンション市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により販売活動が一時停滞したものの、当連結会計年度のマンションの新規供給戸数は前年同期比1.7%増の2万9,032戸となり、同期間の平均初月契約率においても、前年同期比6.6ポイント増の67.9%となるなど市況は回復基調にあります。(数字は株式会社不動産経済研究所調べ)
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が長期化することによる影響について引き続き注視する必要があります。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図り、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大きく抑制されるなか、感染症拡大防止のための諸施策を講じながら事業の推進に努めてまいりました。

2022/11/01 13:43

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は有形固定資産への振替(18百万円)であり、主な減少額は減価償却費(2百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は有形固定資産への振替(8,337百万円)であり、主な減少額は減価償却費(64百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を

2022/11/01 13:43

#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/11/01 13:43

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2020年3月31日)

2022/11/01 13:43

#17 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産8,337百万円を
有形固定資産(建物及び構築物4,495百万円、土地3,841百万円)へ振替えております。

2022/11/01 13:43

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

2022/11/01 13:43

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項

2022/11/01 13:43

#20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

	当事業年度(2021年3月31日)
販売用不動産	26,199
たな卸資産の簿価切下げ額	-

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)⑴ 販売用不動産の評価」の内容と同一であります。

2022/11/01 13:43

#21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	当連結会計年度(2021年3月31日)
販売用不動産	26,190
たな卸資産の簿価切下げ額	-

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法

2022/11/01 13:43

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

2022/11/01 13:43

#23 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(6)承継会社が承継する権利義務
承継会社は、効力発生日において、本件対象事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において当社から承継します。なお、当社から承継会社に対する債務の承継は、重畳的債務引受の方法によります。
(7)債務の履行の見込

2022/11/01 13:43

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券	163	163	-
資産計	27,036	27,041	5
(4)支払手形及び買掛金	1,273	1,273	-

当連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)投資有価証券	186	186	-
資産計	29,063	29,070	6
(4)支払手形及び買掛金	1,505	1,505	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2022/11/01 13:43

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

1株当たり純資産額	1,539.35円
1株当たり当期純利益金額	205.98円

1株当たり純資産額	1,648.14円
1株当たり当期純利益金額	152.46円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/11/01 13:43