訂正有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2022/11/01 13:43
【資料】
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【項目】
130項目
(税効果会計関係)
前事業年度
(2020年3月31日)
当事業年度
(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(百万円)
繰延税金資産
未払事業税81
賞与引当金60
減価償却の償却超過額177
貸倒引当金0
土地評価損22
減損損失26
会員権評価損6
退職給付引当金156
役員退職慰労引当金265
関係会社株式評価損169
その他127
繰延税金資産小計1,092
評価性引当額△499
繰延税金資産合計593
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△0
繰延税金負債合計△0
繰延税金資産の純額593
(百万円)
繰延税金資産
未払事業税51
賞与引当金51
減価償却の償却超過額237
貸倒引当金0
土地評価損22
減損損失25
会員権評価損2
退職給付引当金163
役員退職慰労引当金280
関係会社株式評価損169
その他146
繰延税金資産小計1,150
評価性引当額△509
繰延税金資産合計641
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△5
繰延税金負債合計△5
繰延税金資産の純額635
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)
法定実効税率30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.07
留保金額に対する税額4.23
住民税均等割0.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.30
評価性引当額の増減0.17
所得拡大税制の特別控除△0.43
その他0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率33.43
(%)
法定実効税率30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.07
留保金額に対する税額-
住民税均等割0.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.99
評価性引当額の増減0.16
所得拡大税制の特別控除-
その他0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率29.06

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