有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/22 13:40
【資料】
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【項目】
99項目
(税効果会計関係)
前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(百万円)
繰延税金資産
(流動資産の部)
未払事業税60
賞与引当金50
減価償却の償却超過額51
貸倒引当金0
預り家賃相当額否認32
その他76
小計272
評価性引当額△10
261
(固定資産の部)
土地評価損22
減損損失28
会員権評価損5
退職給付引当金95
役員退職慰労引当金227
貸倒引当金0
減価償却の償却超過額3
預り家賃相当額否認28
関係会社株式評価損169
その他6
小計585
評価性引当額△445
140
繰延税金資産合計401
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△6
△6
繰延税金資産(負債)の純額394
(百万円)
繰延税金資産
(流動資産の部)
未払事業税50
賞与引当金56
減価償却の償却超過額79
貸倒引当金0
預り家賃相当額否認11
その他65
小計264
評価性引当額△10
254
(固定資産の部)
土地評価損22
減損損失27
会員権評価損5
退職給付引当金137
役員退職慰労引当金237
貸倒引当金0
減価償却の償却超過額23
預り家賃相当額否認16
関係会社株式評価損169
その他38
小計676
評価性引当額△459
217
繰延税金資産合計471
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△5
△5
繰延税金資産(負債)の純額465
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%)
法定実効税率30.86
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.08
留保金額に対する税額5.56
住民税均等割0.09
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.74
評価性引当額の増減△1.94
所得拡大税制の特別控除△1.22
その他△0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率31.45
(%)
法定実効税率30.86
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.08
留保金額に対する税額5.58
住民税均等割0.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.96
評価性引当額の増減0.22
所得拡大税制の特別控除△1.71
その他0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率33.35

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