有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)

前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(百万円) 繰延税金資産 (流動資産の部) 未払事業税 42 賞与引当金 32 減価償却の償却超過額 20 貸倒引当金 1 預り家賃相当額否認 146 その他 103 小計 345 評価性引当額 △76 計 269 (固定資産の部) 土地評価損 23 減損損失 31 会員権評価損 5 退職給付引当金 78 役員退職慰労引当金 232 貸倒引当金 0 減価償却の償却超過額 7 預り家賃相当額否認 151 関係会社株式評価損 178 その他 9 小計 717 評価性引当額 △576 計 141 繰延税金資産合計 410 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △13 計 △13 繰延税金資産(負債)の純額 396	(百万円) 繰延税金資産 (流動資産の部) 未払事業税 65 賞与引当金 37 減価償却の償却超過額 33 貸倒引当金 0 預り家賃相当額否認 83 その他 75 小計 295 評価性引当額 △54 計 241 (固定資産の部) 土地評価損 22 減損損失 29 会員権評価損 5 退職給付引当金 83 役員退職慰労引当金 214 貸倒引当金 0 減価償却の償却超過額 5 預り家賃相当額否認 61 関係会社株式評価損 169 その他 6 小計 597 評価性引当額 △538 計 59 繰延税金資産合計 301 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △6 計 △6 繰延税金資産(負債)の純額 294
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%) 法定実効税率 35.64 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.13 留保金額に対する税額 4.13 住民税均等割 0.10 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.13 評価性引当額の増減 △0.04 所得拡大税制の特別控除 △1.03 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.85 その他 △0.01 税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.64	(%) 法定実効税率 33.06 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.10 留保金額に対する税額 5.00 住民税均等割 0.12 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.43 評価性引当額の増減 △0.48 所得拡大税制の特別控除 △0.57 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.34 その他 0.01 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.15

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18百万円減少し、法人税等調
整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。