有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)

前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(百万円) 繰延税金資産 未払事業税 4 賞与引当金 11 減価償却の償却超過額 257 貸倒引当金 0 土地評価損 22 減損損失 21 会員権評価損 2 退職給付引当金 32 役員退職慰労引当金 261 株式報酬費用 6 関係会社株式評価損 179 分割承継法人株式 267 その他 18 繰延税金資産小計 1,084 評価性引当額(注) △468 繰延税金資産合計 616 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △48 その他 △3 繰延税金負債合計 △51 繰延税金資産の純額 564	(百万円) 繰延税金資産 未払事業税 - 賞与引当金 12 減価償却の償却超過額 282 貸倒引当金 0 土地評価損 22 減損損失 21 会員権評価損 2 退職給付引当金 34 役員退職慰労引当金 254 株式報酬費用 8 関係会社株式評価損 174 分割承継法人株式 267 その他 35 繰延税金資産小計 1,115 評価性引当額(注) △621 繰延税金資産合計 493 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △25 その他 △11 繰延税金負債合計 △37 繰延税金資産の純額 456
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%) 法定実効税率 30.62 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.19 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.17 住民税均等割 0.17 評価性引当額の増減 △0.10 賃上げ促進税制による税額控除 △0.22 税率変更による期末繰延税金資産の増額 修正 - グループ通算制度適用による影響 0.30 その他 △0.33 税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.47	(%) 法定実効税率 30.62 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 6.27 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △82.68 住民税均等割 3.39 評価性引当額の増減 102.87 賃上げ促進税制による税額控除 - 税率変更による期末繰延税金資産の増額 修正 △4.10 グループ通算制度適用による影響 △11.30 その他 △1.69 税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.38

(注)評価性引当額が153百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の判断において企業の分類を変更したことによるものであります。
(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「住民税均等割」、「グループ通算制度適用による影響」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、「その他」0.14%は「住民税均等割」0.17%、「グループ通算制度適用による影響」0.30%及び「その他」△0.33%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円増加し、法人税等調整額が6百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。