有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)

前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(百万円) 繰延税金資産 未払事業税 - 賞与引当金 12 減価償却の償却超過額 282 貸倒引当金 0 土地評価損 22 減損損失 21 会員権評価損 2 退職給付引当金 34 役員退職慰労引当金 254 株式報酬費用 8 関係会社株式評価損 174 分割承継法人株式 267 その他 35 繰延税金資産小計 1,115 評価性引当額 △621 繰延税金資産合計 493 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △25 その他 △11 繰延税金負債合計 △37 繰延税金資産の純額 456	(百万円) 繰延税金資産 未払事業税 5 賞与引当金 12 減価償却の償却超過額 289 貸倒引当金 0 土地評価損 22 減損損失 20 会員権評価損 2 退職給付引当金 35 役員退職慰労引当金 254 株式報酬費用 12 関係会社株式評価損 174 分割承継法人株式 267 その他 45 繰延税金資産小計 1,143 評価性引当額 △630 繰延税金資産合計 512 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △36 その他 - 繰延税金負債合計 △36 繰延税金資産の純額 476
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(%) 法定実効税率 30.62 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 6.27 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △82.68 住民税均等割 3.39 評価性引当額の増減 102.87 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △4.10 グループ通算制度適用による影響 △11.30 その他 △1.69 税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.38	(%) 法定実効税率 30.62 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.24 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △33.22 住民税均等割 0.27 評価性引当額の増減 0.48 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 △0.14 グループ通算制度適用による影響 1.56 その他 △1.52 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.71

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。