構築物(純額)
個別
- 2020年3月31日
- 1億2000万
- 2021年3月31日 -9.17%
- 1億900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法2022/11/01 13:43
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2022/11/01 13:43
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 仕掛販売用不動産 22,054 12,731 建物及び構築物 118 3,946 土地 253 3,570
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定資産)2022/11/01 13:43
当連結会計年度末における固定資産は116億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億54百万円増加いたしました。これは主に、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産83億37百万円を有形固定資産(建物及び構築物44億95百万円、土地38億41百万円)へ振替えたことによるものであります。
(流動負債) - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 当事業年度において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産8,337百万円を2022/11/01 13:43
有形固定資産(建物及び構築物4,495百万円、土地3,841百万円)へ振替えております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2.固定資産の減価償却の方法2022/11/01 13:43
(3)リース資産(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 11~44年 (2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。