構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/11/01 13:43

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
仕掛販売用不動産	12,731	13,875
建物及び構築物	3,946	2,115
土地	3,570	1,993

担保付債務は、次のとおりであります。

2022/11/01 13:43

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(保有目的の変更)
当事業年度において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産1,242百万円を有形固定資産(建物及び構築物673百万円、土地569百万円)へ振替えております。

2022/11/01 13:43

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産定率法ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 10～45年

(2)無形固定資産定額法ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金

2022/11/01 13:43