関係会社株式
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 15億6674万
- 2009年3月31日 -15.75%
- 13億1994万
- 2010年3月31日 -47.49%
- 6億9314万
- 2011年3月31日 -27.97%
- 4億9924万
- 2012年3月31日 +20.03%
- 5億9924万
- 2013年3月31日 -18.66%
- 4億8744万
- 2014年3月31日 -17.94%
- 4億
- 2015年3月31日 +93.5%
- 7億7400万
- 2016年3月31日 ±0%
- 7億7400万
- 2017年3月31日 ±0%
- 7億7400万
- 2018年3月31日 ±0%
- 7億7400万
- 2019年3月31日 ±0%
- 7億7400万
- 2020年3月31日 ±0%
- 7億7400万
- 2021年3月31日 ±0%
- 7億7400万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 105億9900万
- 2023年3月31日 ±0%
- 105億9900万
- 2024年3月31日 +1.09%
- 107億1500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (2023年3月31日)2024/06/26 14:42
当事業年度
(2024年3月31日)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (百万円) 株式報酬費用 - 関係会社株式評価損 169 分割承継法人株式 267 (百万円) 株式報酬費用 6 関係会社株式評価損 179 分割承継法人株式 267 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。