有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.「全社(共通)」として記載している使用人数は、特定の事業に区分できない持株会社に所属しているもの
であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員は、すべて持株会社に属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」の「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略したことによるものであります。
4.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
5.労働者の男女の賃金の差異における主な要因は、不動産開発事業で従事する営業職に男性労働者の占める割合が高く、また営業職に対して販売実績に紐づくインセンティブを導入しているためであります。なお、賃金基準は性別に関わらず同一であります。
| 2024年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 不動産開発事業 | 322 | (10) |
| 不動産管理事業 | 108 | (538) |
| 建設事業 | 39 | (-) |
| 旅館事業 | 49 | (118) |
| その他 | 1 | (-) |
| 全社(共通) | 38 | (1) |
| 合計 | 557 | (667) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.「全社(共通)」として記載している使用人数は、特定の事業に区分できない持株会社に所属しているもの
であります。
(2)提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 38 | (1) | 37.1 | 12.2 | 7,278 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員は、すべて持株会社に属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||||
| ㈱FJネクスト | 5.8 | 9.1 | 50.9 | 52.5 | 71.8 | (注)5. |
| ㈱エフ・ジェー・コミュニティ | 9.1 | 33.3 | 85.5 | 68.8 | 81.5 | |
| FJリゾートマネジメント㈱ | 0.0 | 対象者なし | - | - | - | (注)3. |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」の「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略したことによるものであります。
4.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
5.労働者の男女の賃金の差異における主な要因は、不動産開発事業で従事する営業職に男性労働者の占める割合が高く、また営業職に対して販売実績に紐づくインセンティブを導入しているためであります。なお、賃金基準は性別に関わらず同一であります。