訂正有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
不動産開発事業	332	(8)
不動産管理事業	127	(533)
建設事業	44	(3)
旅館事業	50	(111)
その他	1	(-)
全社(共通)	46	(2)
合計	600	(657)

(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.「全社(共通)」として記載している使用人数は、特定の事業に区分できない持株会社に所属しているものであります。
②提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
46	(2)	36.2	11.0	7,565	2.9

(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
㈱FJネクスト

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
286	(6)	33.9	10.6	10,323	6.0

(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社との平均年間給与額の差異における主な要因は、同社がマンション販売実績に応じたインセンティブ制度を導入しているためであります。
イ 上記アの次に従業員が多い会社
㈱エフ・ジェー・コミュニティ

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
123	(529)	36.8	10.6	5,720	6.9

(注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社との平均年間給与の額及び対前事業年度増減率の差異における主な要因は、両社の管理職比率が異なること及び人員の異動によるものであります。

④労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
イ 連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に 占める 女性労働者の 割合(%) (注)1.	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金差異(%) (注)1.
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
㈱FJネクスト	5.5	50.0	48.3	50.7	18.7	(注)4.
㈱エフ・ジェー・コミュニティ	7.1	対象者なし	87.0	71.8	80.5
FJリゾートマネジメント㈱	0.0	対象者なし	-	-	-	(注)3.

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金差異」の「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略したことによるものであります。
4.労働者の男女の賃金差異における主な要因は、男性労働者の占める割合の高い営業職において、マンション販売実績に応じたインセンティブ制度を導入しているためです。なお、賃金基準は性別に関わらず同一であります。
5.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。