有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、後述するリスクを低減するための取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主管部門及び経理部において、相手先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜相手先の信用状況等を把握する体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券は、主として債券及び株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、経理部において、債券及び株式については四半期ごとに時価を把握し、その他については、発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は主にプロジェクト用地の仕入資金であります。
長期預り敷金保証金は、当社グループが管理するマンションの入居者からの預り敷金であり、入居者が退去する際に返還義務を負うものであります。
営業債務、借入金、及び長期預り敷金保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、会社ごとに月次で資金繰計画を作成し、適宜更新するなどの方法により管理しております。なお、長期預り敷金保証金はその性質に鑑み、運転資金等には充当せず、預金により保全しております。
デリバティブ取引は、変動金利支払の借入金について、将来の金利上昇によるリスクを回避する目的の金利スワップ取引であり、市場金利の変動によるリスクを有しております。
金利関連のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、稟議決裁で承認された取引を経理部で実行及び管理を行っており、その取引結果は定時取締役会の報告事項となっております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金
これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、個別債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)1年内返済予定の長期借入金、並びに(6)長期借入金
借入金の金利は変動金利によっており、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金は返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
デリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、後述するリスクを低減するための取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主管部門及び経理部において、相手先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜相手先の信用状況等を把握する体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券は、主として債券及び株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、経理部において、債券及び株式については四半期ごとに時価を把握し、その他については、発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は主にプロジェクト用地の仕入資金であります。
長期預り敷金保証金は、当社グループが管理するマンションの入居者からの預り敷金であり、入居者が退去する際に返還義務を負うものであります。
営業債務、借入金、及び長期預り敷金保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、会社ごとに月次で資金繰計画を作成し、適宜更新するなどの方法により管理しております。なお、長期預り敷金保証金はその性質に鑑み、運転資金等には充当せず、預金により保全しております。
デリバティブ取引は、変動金利支払の借入金について、将来の金利上昇によるリスクを回避する目的の金利スワップ取引であり、市場金利の変動によるリスクを有しております。
金利関連のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、稟議決裁で承認された取引を経理部で実行及び管理を行っており、その取引結果は定時取締役会の報告事項となっております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金
これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、個別債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)1年内返済予定の長期借入金、並びに(6)長期借入金
借入金の金利は変動金利によっており、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金は返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
デリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成26年3月31日)
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、後述するリスクを低減するための取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主管部門及び経理部において、相手先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜相手先の信用状況等を把握する体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券は、主として債券及び株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、経理部において、債券及び株式については四半期ごとに時価を把握し、その他については、発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は主にプロジェクト用地の仕入資金であります。
長期預り敷金保証金は、当社グループが管理するマンションの入居者からの預り敷金であり、入居者が退去する際に返還義務を負うものであります。
営業債務、借入金、及び長期預り敷金保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、会社ごとに月次で資金繰計画を作成し、適宜更新するなどの方法により管理しております。なお、長期預り敷金保証金はその性質に鑑み、運転資金等には充当せず、預金により保全しております。
デリバティブ取引は、変動金利支払の借入金について、将来の金利上昇によるリスクを回避する目的の金利スワップ取引であり、市場金利の変動によるリスクを有しております。
金利関連のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、稟議決裁で承認された取引を経理部で実行及び管理を行っており、その取引結果は定時取締役会の報告事項となっております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 11,368 | 11,368 | - |
| (2)受取手形及び 営業未収入金 | 1,213 | 1,214 | 0 |
| (3)有価証券及び 投資有価証券 | 188 | 188 | - |
| 資産計 | 12,770 | 12,771 | 0 |
| (4)支払手形及び買掛金 | 388 | 388 | - |
| (5)1年内返済予定の 長期借入金 | 2,781 | 2,781 | - |
| (6)長期借入金 | 3,332 | 3,332 | - |
| (7)長期預り敷金保証金 | 1,598 | 1,536 | △62 |
| 負債計 | 8,099 | 8,037 | △62 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金
これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、個別債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)1年内返済予定の長期借入金、並びに(6)長期借入金
借入金の金利は変動金利によっており、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金は返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
デリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式等 | 42 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 11,362 | - | - | - |
| 受取手形及び営業未収入金 | 804 | 175 | 228 | 5 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券 | - | 30 | 100 | - |
| (2)その他 | - | 34 | - | - |
| 合計 | 12,166 | 240 | 328 | 5 |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 2,781 | 3,332 | - | - | - | - |
| 合計 | 2,781 | 3,332 | - | - | - | - |
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、後述するリスクを低減するための取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主管部門及び経理部において、相手先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜相手先の信用状況等を把握する体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券は、主として債券及び株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、経理部において、債券及び株式については四半期ごとに時価を把握し、その他については、発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は主にプロジェクト用地の仕入資金であります。
長期預り敷金保証金は、当社グループが管理するマンションの入居者からの預り敷金であり、入居者が退去する際に返還義務を負うものであります。
営業債務、借入金、及び長期預り敷金保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、会社ごとに月次で資金繰計画を作成し、適宜更新するなどの方法により管理しております。なお、長期預り敷金保証金はその性質に鑑み、運転資金等には充当せず、預金により保全しております。
デリバティブ取引は、変動金利支払の借入金について、将来の金利上昇によるリスクを回避する目的の金利スワップ取引であり、市場金利の変動によるリスクを有しております。
金利関連のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、稟議決裁で承認された取引を経理部で実行及び管理を行っており、その取引結果は定時取締役会の報告事項となっております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 13,850 | 13,850 | - |
| (2)受取手形及び 営業未収入金 | 1,466 | 1,470 | 4 |
| (3)有価証券及び 投資有価証券 | 178 | 178 | - |
| 資産計 | 15,495 | 15,499 | 4 |
| (4)支払手形及び買掛金 | 1,273 | 1,273 | - |
| (5)1年内返済予定の 長期借入金 | 2,926 | 2,926 | - |
| (6)長期借入金 | 3,907 | 3,907 | - |
| (7)長期預り敷金保証金 | 1,614 | 1,588 | △25 |
| 負債計 | 9,721 | 9,695 | △25 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金
これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、個別債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)1年内返済予定の長期借入金、並びに(6)長期借入金
借入金の金利は変動金利によっており、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金は返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
デリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式等 | 50 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 預金 | 13,848 | - | - | - |
| 受取手形及び営業未収入金 | 899 | 271 | 284 | 11 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券 | - | 30 | 100 | - |
| (2)その他 | - | 41 | - | - |
| 合計 | 14,747 | 342 | 384 | 11 |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 2,926 | 3,907 | - | - | - | - |
| 合計 | 2,926 | 3,907 | - | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
