訂正有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超えたため、当連結会計年度末より原則的な方法に変更しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-百万円	-百万円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	356
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	91
退職給付債務の期末残高	-	447

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	355百万円	405百万円
退職給付費用	69	76
退職給付の支払額 簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△19 -	△12 △356
退職給付に係る負債の期末残高	405	113

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-	-
非積立型制度の退職給付債務	- 405	- 561
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	405	561
退職給付に係る負債	405	561
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	405	561

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	69百万円	76百万円
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	-	91
退職給付費用	69	168

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	-%	0.4%

(注)退職給付債務の算出は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率は適用しておりません。