有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、連結子会社5社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
また、当社及び連結子会社は、2025年1月1日付で定年年齢延長(60歳から65歳へ引き上げ)に伴う退職金制度の変更を行っております。当該制度変更に伴い、過去勤務費用(退職給付債務の減額)が30百万円発生しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	683百万円	669百万円
勤務費用	83	77
利息費用	2	9
数理計算上の差異の発生額	△80	△94
退職給付の支払額	△20	△23
過去勤務費用の発生額	-	△30
その他	△0	0
退職給付債務の期末残高	669	607

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	175百万円	192百万円
退職給付費用	27	31
退職給付の支払額	△10	△15
退職給付に係る負債の期末残高	192	208

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-	-
非積立型制度の退職給付債務	- 862	- 815
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	862	815
退職給付に係る負債	862	815
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	862	815

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	83百万円	77百万円
利息費用	2	9
数理計算上の差異の費用処理額	10	△9
過去勤務費用の費用処理額	△3	△5
簡便法で計算した退職給付費用	27	31
退職給付費用	120	102

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	△3百万円	24百万円
数理計算上の差異	90	85
合計	86	109

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	3百万円	28百万円
未認識数理計算上の差異	64	149
合計	68	178

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	1.3%	2.3%

(注)1.退職給付債務の算出は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率は適用しておりません。
2.当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.3%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.3%に変更しております。