有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)人的資本
①人材戦略
当社グループは、中長期的な成長及び企業価値の向上を実現するためには、従業員一人ひとりの能力発揮と成長が不可欠であると認識しております。そのため、人的資本を重要な経営資源と位置付け、多様な人材が能力を最大限発揮できる人材育成及び環境整備に取り組んでおります。
人材育成においては、業務に必要な知識・技能の習得を支援するため、資格取得支援制度や各種研修制度の充実を図るとともに、自律的なキャリア形成を後押しすることで、組織全体の専門性及び生産性の向上を目指しております。
また、事業戦略に連動した人材確保にも注力しており、特に近年はDX推進を経営の最重要課題の一つと位置づけ、その実現に向けた強化を図っております。新たにⅠT専門部署を新設するとともに、当該部署および全社的なDX推進を牽引する専門人材の確保を最優先に進めております。
さらに、多様な価値観や経験を有する人材の活躍が企業の持続的成長につながるとの考えのもと、女性活躍の推進に取り組んでおります。具体的には、管理職候補者層における女性従業員の育成及び登用を進めるとともに、育児休業取得後も継続して活躍できる職場環境の整備を推進しております。
加えて、従業員の多様化するライフスタイルや働き方に対応するため、社宅制度等の福利厚生の充実、年間休日数の拡充、定年年齢の60歳から65歳への引上げなどを実施しております。これらの施策を通じて、従業員エンゲージメントの向上、人材の定着及び経験・知見の継承を図り、持続的な成長を支える組織基盤の強化に努めております。
②人材育成方針
当社グループでは、従業員一人ひとりが自律的に学び、変化の早い事業環境に対応できる人材へ成長することを人材育成方針の基本としています。
職層別研修、専門研修、OJT等の社内における育成施策に加え、外部研修への参加もしやすい環境を整備しており、社外の知見や先進事例を取り入れる機会を設けています。
また、外部で得られた知見を社内で共有・活用することで、従業員の専門性や生産性の向上を促すとともに、業務の質的向上および組織力の強化につなげています。
a. 従業員の自律的な成長支援
従業員が変化の早い事業環境下で常に能力を発揮し続けられるよう、自律的な成長を多角的に支援しております。具体的には、専門スキルの深化や広範な知識習得を促進するための資格取得支援制度の拡充、および職層・職種に応じた各種充実した研修プログラムを体系的に提供しています。これにより、従業員一人ひとりの能力開発を促進し、それぞれの市場価値向上とキャリア形成を強力に後押しすることで、組織全体の専門性と生産性向上に貢献してまいります。
◆資格取得支援・教育研修の一例
b. 多様な働き方を支える福利厚生と環境整備
従業員一人ひとりのライフステージや多様な価値観に応じて、安心して長期的に活躍できる働きやすい環境の提供に注力しております。既存の社宅制度、各種手当などの福利厚生制度を維持・充実させることで、従業員の生活基盤を安定させ、安心して業務に集中できる環境を整備しています。これらの取り組みを通じて、従業員エンゲージメントを高めるとともに、中長期的な企業価値向上を支える強固な人材基盤の構築を推進してまいります。
③具体的な目標と数値
当社グループは、上記の重要なテーマに基づき、従業員が永く安心して意欲的に働ける職場環境の構築に向け、以下の具体的な施策について数値目標を設定し、その進捗を管理しております。
・ダイバーシティへの取り組み
a.女性活躍の推進
性別に関わらず誰もが能力を最大限に発揮できるよう、特に女性の管理職登用を重点テーマの一つとしております。当社グループにおいて、将来的にマネジメント層を担う課長代理及び係長を「管理職候補者」と位置づけ、職場環境の整備やキャリア形成支援などを通じて、将来の管理職候補となる女性従業員の育成と登用を推し進めております。
b.育児との両立支援の充実
育児を担う従業員が安心して働き続けられるよう、育児休業からの円滑な職場復帰支援制度の充実や、多様な働き方(短時間勤務、始業時刻の繰上繰下、リモートワーク)の提供に努めており、性別を問わず育児休業を取得しやすい職場環境の整備に取り組んでおります。
①人材戦略
当社グループは、中長期的な成長及び企業価値の向上を実現するためには、従業員一人ひとりの能力発揮と成長が不可欠であると認識しております。そのため、人的資本を重要な経営資源と位置付け、多様な人材が能力を最大限発揮できる人材育成及び環境整備に取り組んでおります。
人材育成においては、業務に必要な知識・技能の習得を支援するため、資格取得支援制度や各種研修制度の充実を図るとともに、自律的なキャリア形成を後押しすることで、組織全体の専門性及び生産性の向上を目指しております。
また、事業戦略に連動した人材確保にも注力しており、特に近年はDX推進を経営の最重要課題の一つと位置づけ、その実現に向けた強化を図っております。新たにⅠT専門部署を新設するとともに、当該部署および全社的なDX推進を牽引する専門人材の確保を最優先に進めております。
さらに、多様な価値観や経験を有する人材の活躍が企業の持続的成長につながるとの考えのもと、女性活躍の推進に取り組んでおります。具体的には、管理職候補者層における女性従業員の育成及び登用を進めるとともに、育児休業取得後も継続して活躍できる職場環境の整備を推進しております。
加えて、従業員の多様化するライフスタイルや働き方に対応するため、社宅制度等の福利厚生の充実、年間休日数の拡充、定年年齢の60歳から65歳への引上げなどを実施しております。これらの施策を通じて、従業員エンゲージメントの向上、人材の定着及び経験・知見の継承を図り、持続的な成長を支える組織基盤の強化に努めております。
②人材育成方針
当社グループでは、従業員一人ひとりが自律的に学び、変化の早い事業環境に対応できる人材へ成長することを人材育成方針の基本としています。
職層別研修、専門研修、OJT等の社内における育成施策に加え、外部研修への参加もしやすい環境を整備しており、社外の知見や先進事例を取り入れる機会を設けています。
また、外部で得られた知見を社内で共有・活用することで、従業員の専門性や生産性の向上を促すとともに、業務の質的向上および組織力の強化につなげています。
a. 従業員の自律的な成長支援
従業員が変化の早い事業環境下で常に能力を発揮し続けられるよう、自律的な成長を多角的に支援しております。具体的には、専門スキルの深化や広範な知識習得を促進するための資格取得支援制度の拡充、および職層・職種に応じた各種充実した研修プログラムを体系的に提供しています。これにより、従業員一人ひとりの能力開発を促進し、それぞれの市場価値向上とキャリア形成を強力に後押しすることで、組織全体の専門性と生産性向上に貢献してまいります。
◆資格取得支援・教育研修の一例
| 項目 | 内容 | ||
| スキルアップ支援 | 不動産関連の専門知識習得のため、「宅地建物取引士」や「管理業務主任者」をはじめとする関連資格を対象に、模試試験の実施や学習テキストの割引販売を実施 | ||
| 自己啓発支援 | ビジネススキルからデザイン、コミュニケーションなど、仕事に役立つ幅広い講座をオンラインで受講できる学習サービスの導入 | ||
| コンプライアンス研修 | 法令遵守やハラスメント防止など、働くうえで欠かせないテーマを全役職員を対象に、eラーニング形式で定期的に実施 | ||
| 営業研修 | 実践に近い形で行うロールプレイングや、外部講師による講義など、多角的な学びを定期的に提供し、着実にスキルアップできる環境を整備 | ||
| 情報セキュリティ研修 | 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001」の認証に基づくeラーニングによる情報セキュリティ研修を職層別に複数回実施。毎月理解確認テストも行い、知識の定着と意識向上を図る | ||
b. 多様な働き方を支える福利厚生と環境整備
従業員一人ひとりのライフステージや多様な価値観に応じて、安心して長期的に活躍できる働きやすい環境の提供に注力しております。既存の社宅制度、各種手当などの福利厚生制度を維持・充実させることで、従業員の生活基盤を安定させ、安心して業務に集中できる環境を整備しています。これらの取り組みを通じて、従業員エンゲージメントを高めるとともに、中長期的な企業価値向上を支える強固な人材基盤の構築を推進してまいります。
③具体的な目標と数値
当社グループは、上記の重要なテーマに基づき、従業員が永く安心して意欲的に働ける職場環境の構築に向け、以下の具体的な施策について数値目標を設定し、その進捗を管理しております。
・ダイバーシティへの取り組み
a.女性活躍の推進
性別に関わらず誰もが能力を最大限に発揮できるよう、特に女性の管理職登用を重点テーマの一つとしております。当社グループにおいて、将来的にマネジメント層を担う課長代理及び係長を「管理職候補者」と位置づけ、職場環境の整備やキャリア形成支援などを通じて、将来の管理職候補となる女性従業員の育成と登用を推し進めております。
| 項 目 | 実 績 | 目 標 | ||
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | ||
| 管理職候補者に占める女性労働者の割合 | 22.5% | 22.2% | 24.0% | 30.0% |
b.育児との両立支援の充実
育児を担う従業員が安心して働き続けられるよう、育児休業からの円滑な職場復帰支援制度の充実や、多様な働き方(短時間勤務、始業時刻の繰上繰下、リモートワーク)の提供に努めており、性別を問わず育児休業を取得しやすい職場環境の整備に取り組んでおります。
| 項 目 | 実 績 | 目 標 | ||
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | ||
| 産休・育休取得後の復職率 | 100% | 89.5% | 100% | 100% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
