訂正有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
⑴ 販売用不動産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
販売用不動産	26,190
たな卸資産の簿価切下げ額	-

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
販売用不動産のうち資産運用型マンションについては、賃貸に供されていることから収益還元法によ
り正味売却価額を算出しております。当連結会計年度において、資産運用型マンションの正味売却価額
は帳簿価額を上回っていることから、簿価の切下げを行っておりません。
ロ.主要な仮定
収益還元法の主要な仮定は、販売価格及び賃料を基に算定した還元利回りであります。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
首都圏賃貸マンションの販売価格は安定的に推移しておりますが、今後、経済環境の悪化等により資
産運用型マンションの購入需要が低迷した場合は、還元利回りが上昇し正味売却価額が低下するため、翌連結会計年度以降において簿価切下げが発生する可能性があります。
⑵ 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2021年3月31日)
有形固定資産	9,882
無形固定資産	37
減損損失	-

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
当社グループの主要な固定資産としては賃貸マンションと旅館施設があり、これらの資産グループ
に減損の兆候を示す事象が生じた時点で減損損失の認識の判定を行います。減損の兆候がある資産グ
ループについては、3年間の中期経営計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算出します。
当連結会計年度において、賃貸マンションについては減損の兆候がある資産はありません。減損の
兆候があった一部旅館については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることか
ら、減損損失を認識しておりません。
ロ.主要な仮定
旅館の割引前将来キャッシュ・フローの算出の基礎となる中期経営計画の主要な仮定は、集客人数
及び客単価であります。集客人数及び客単価は、過年度の実績を基に経済変動や地域の観光市場動向
等を考慮し、2022年3月期中は新型コロナウイルス感染症による影響を受けるものと想定して設定し
ております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
首都圏賃貸マンションの稼働率及び賃料相場は安定的に推移しておりますが、今後、経済環境の悪
化等により稼働率及び賃料相場が著しく下落した場合は、当社グループの賃貸マンションにも影響を
及ぼし、翌連結会計年度以降において減損損失を認識する可能性があります。また、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大又は長期化等の影響により当社グループの旅館の集客数が想定を超えて大幅に減少
した場合には、翌連結会計年度以降において減損損失を認識する可能性があります。