有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1) 販売用不動産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
販売用不動産	11,262	11,130
棚卸資産の簿価切下げ額	-	-

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
販売用不動産のうち資産運用型マンションについては、賃貸に供されていることから収益還元法により正
味売却価額を算出しております。当連結会計年度において、資産運用型マンションの正味売却価額は帳簿価
額を上回っていることから、簿価の切下げを行っておりません。
ロ.主要な仮定
収益還元法の主要な仮定は、販売価格及び賃料を基に算定した還元利回りであります。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
首都圏賃貸マンションの販売価格は安定的に推移しておりますが、今後、経済環境の悪化等により資産運
用型マンションの購入需要が低迷した場合は、還元利回りが上昇し正味売却価額が低下するため、翌連結会
計年度以降において簿価切下げが発生する可能性があります。
(2) 固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
有形固定資産	10,910	11,089
無形固定資産	44	41
減損損失	-	-

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
当社グループの主要な固定資産としては賃貸マンションと旅館施設があり、これらの資産グループに減損
の兆候を示す事象が生じた時点で減損損失の認識の判定を行います。減損の兆候がある資産グループについ
ては、3年間の中期経営計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算出します。
当連結会計年度において、賃貸マンションについては減損の兆候がある資産はありません。減損の兆候が
あった一部旅館については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失
を認識しておりません。
ロ.主要な仮定
旅館の割引前将来キャッシュ・フローの算出の基礎となる中期経営計画の主要な仮定は、集客人数及び客
単価であります。集客人数及び客単価は、過年度の実績を基に経済変動や地域の観光市場動向等を考慮して
設定しております。
ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
首都圏賃貸マンションの稼働率及び賃料相場は安定的に推移しておりますが、今後、経済環境の悪化等に
より稼働率及び賃料相場が著しく下落した場合は、当社グループの賃貸マンションにも影響を及ぼし、翌連
結会計年度以降において減損損失を認識する可能性があります。また、旅館施設についても、観光市場の変
化により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降において
減損損失を認識する可能性があります。