④ アライアンス先医療機関に対する与信・債権管理について
アライアンス先医療機関の一部に対して、当社グループが運転資金等の貸付を行っています。また、アライアンス先医療機関の金融機関等からの借入について、当社グループが連帯保証を行っているケースもあります。アライアンス先医療機関の経営状況の悪化等により、貸倒損失の発生、連帯保証の履行、貸倒引当金計上、債務保証損失引当金の計上等が発生する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、当該医療機関の経営状況の悪化を回避するために、経営管理指導等のサービス提供を適切に行っています。

2026/06/24 15:15

#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しています。2026/06/24 15:15

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	458	-	0	457
賞与引当金	4	-	4	-

2026/06/24 15:15

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
賞与引当金	1百万円	-百万円
貸倒引当金	0百万円	0百万円
投資有価証券評価損	3百万円	3百万円

(注) 評価性引当額が99百万円増加しています。この増加の主な内容は、繰越欠損金が増加したことによります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 15:15

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
投資有価証券	3百万円	3百万円
貸倒引当金	96百万円	86百万円
その他	42百万円	69百万円

(注)1 評価性引当額が130百万円増加しています。この増加の主な内容は、繰越欠損金が増加したことによります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/24 15:15

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

A.貸倒引当金
当社グループの事業において、業務委託料等に係る売掛債権と資金の貸付債権に係る回収リスクに備えて過去の貸倒実績をもとに貸倒引当金を算定しています。各債権は毎月回収状況を管理し、遅延発生時は回収に向けた対応をするルールが定められています。しかしながら債権先の資金状況によっては遅延解消に時間がかかるケースもあり、滞納が発生する場合は、個別での引当金を計上しています。貸倒引当金は四半期ごとに見直し、滞納債権は定められたルールでの見積り計上をすることになります。また、債権先の財政状態が債務超過となった場合や、著しく債権の回収が困難と認められる場合にも個別の引当金を計上しています。各債権先の状況を把握したうえで回収リスクや貸倒れリスクに備えています。
B.固定資産の減損

2026/06/24 15:15

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

勘定科目	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金(流動)	0	0
貸倒引当金(固定)	457	457

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。当社において上記債権の回収可能性について、返済状況を把握するとともに、債権先の決算報告書の確認をし、財政状態や収支状況を把握をすることで、信用リスクに応じた債権分類を適切に実施し、担保による債権保全等を考慮した上で、個別評価の算出をしています。現状の貸倒引当金計上額で、発生する可能性のある損失を適切に見積っていると考えていますが、急激な経済金融情勢の変化が発生した場合、翌事業年度において実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。

2026/06/24 15:15

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

勘定科目	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金(流動)	283	252
貸倒引当金(固定)	488	479

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。当社グループにおいて上記債権の回収可能性について、返済状況を把握するとともに、債権先の決算報告書の確認をし、財政状態や収支状況を把握することで、信用リスクに応じた債権分類を適切に実施し、担保による債権保全等を考慮した上で、個別評価の算出をしています。現状の貸倒引当金計上額で、発生する可能性のある損失を適切に見積っていると考えていますが、急激な経済金融情勢の変化が発生した場合、翌連結会計年度において実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。

2026/06/24 15:15

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法2026/06/24 15:15

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
長期貸付金(*3)	2,413
貸倒引当金(*4)	△457
	1,956	1,914	△41

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
長期貸付金(*3)	2,182
貸倒引当金(*4)	△457
	1,725	1,680	△44

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「営業貸付金」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

2026/06/24 15:15