有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	101百万円		198百万円
賞与引当金	1百万円		-百万円
貸倒引当金	0百万円		0百万円
投資有価証券評価損	3百万円		3百万円
関係会社株式評価損	15百万円		15百万円
未払事業税	7百万円		4百万円
資産除去債務	1百万円		1百万円
その他	5百万円		7百万円
繰延税金資産小計	135百万円		232百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△101百万円		△198百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27百万円		△29百万円
評価性引当額小計	△128百万円		△228百万円
繰延税金資産合計	7百万円		3百万円

(注) 評価性引当額が99百万円増加しています。この増加の主な内容は、繰越欠損金が増加したことによります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02%
住民税均等割	0.64%
評価性引当額の増減	△8.26%
グループ税制特有の差異	△3.31%
その他	1.05%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.76%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。