訂正有価証券報告書-第25期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	79,177千円		5,733千円
賞与引当金	15,720		6,113
貸倒引当金	1,048		95
投資有価証券評価損	3,490		3,490
営業損失引当金	11,718		-
未払事業税	257		6,211
未払法定福利費	682		314
減価償却費	75,950		80,526
資産除去債務	61,920		38,101
減損損失	42,231		-
建設協力金	12,056		11,109
その他	100		-
繰延税金資産小計	304,352		151,696
評価性引当額	△213,408		△128,399
繰延税金負債と相殺	△9,011		△7,669
繰延税金資産合計	81,932		15,627
繰延税金負債
その他	△9,011		△7,669
繰延税金負債小計	△9,011		△7,669
繰延税金資産と相殺	9,011		7,669
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	81,932		15,627

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△4.95%		0.16%
受取配当金等益金に算入されない項目	0.01%		△0.00%
外国子会社受取配当金益金不算入	52.97%		-%
住民税均等割等	△3.55%		0.50%
評価性引当額の増減	383.82%		△19.01%
連結納税特有の差異	14.61%		13.55%
税率変更による差異	△79.00%		-%
その他	△0.08%		△0.17%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	396.88%		25.89%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。