有価証券報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5,733千円		1,364千円
賞与引当金	6,113		3,905
貸倒引当金	95		68
投資有価証券評価損	3,490		3,490
未払事業税	6,211		2,023
未払法定福利費	314		586
減価償却費	80,526		86,757
資産除去債務	38,101		41,591
建設協力金	11,109		10,012
繰延税金資産小計	151,696		149,801
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- -		- △135,392
評価性引当額小計	△128,399		△135,392
繰延税金資産合計	23,297		14,409
繰延税金負債
その他	△7,669		△6,326
繰延税金負債合計	△7,669		△6,326
繰延税金資産の純額	15,627		8,081

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16%		0.18%
受取配当金等益金に算入されない項目	△0.00%		-%
住民税均等割等	0.50%		0.84%
評価性引当額の増減	△19.01%		3.47%
連結納税特有の差異	13.55%		1.22%
税率変更による差異	-%		△0.04%
源泉所得税	-%		△3.19%
その他	△0.17%		△0.45%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.89%		33.78%