訂正有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1百万円		-百万円
賞与引当金	3		7
貸倒引当金	0		0
投資有価証券評価損	3		3
未払事業税	2		36
未払法定福利費	0		1
減価償却費	86		93
資産除去債務	41		44
減損損失	-		4
建設協力金	10		8
その他	-		1
繰延税金資産小計	149		200
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- △135		- △36
評価性引当額小計	△135		△36
繰延税金資産合計	14		164
繰延税金負債
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△6		△5
繰延税金資産の純額	8		159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18%		0.03%
住民税均等割等	0.84%		0.04%
評価性引当額の増減	3.47%		△4.61%
連結納税特有の差異	1.22%		-%
税率変更による差異	△0.04%		-%
源泉所得税	△3.19%		-%
その他	△0.45%		0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.78%		26.13%