有価証券報告書-第22期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	160,538千円		56,213千円
賞与引当金	4,561		5,987
貸倒引当金	830		1,846
投資有価証券評価損	8,211		4,062
災害による損失	-		3,706
未払事業税	1,534		2,490
未払法定福利費	745		849
減価償却費	65,285		72,963
資産除去債務	54,746		59,888
減損損失	184,505		182,158
建設協力金	15,676		15,149
その他	1,094		511
繰延税金資産小計	497,730		405,827
評価性引当額	△430,212		△336,364
繰延税金資産合計	67,517		69,462
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△72		-
繰延税金負債合計	△72		-
繰延税金資産の純額	67,445		69,462

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.94%		2.64%
債権放棄損の損金不算入	32.07%		-%
受取配当金等益金に算入されない項目	△0.01%		-%
外国子会社受取配当金益金不算入	△6.59%		△4.12%
住民税均等割等	1.05%		0.5%
評価性引当額の増減	△109.01%		△35.39%
その他	△3.15%		△0.28%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△43.69%		1.35%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。