有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	6百万円		87百万円
賞与引当金	7百万円		5百万円
貸倒引当金	111百万円		11百万円
投資有価証券評価損	3百万円		3百万円
関係会社株式評価損	49百万円		49百万円
未払事業税	4百万円		4百万円
資産除去債務	0百万円		0百万円
その他	43百万円		3百万円
繰延税金資産小計	223百万円		166百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6百万円 △201百万円		△87百万円 △70百万円
評価性引当額小計	△207百万円		△157百万円
繰延税金資産合計	15百万円		8百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。