有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	118百万円		101百万円
賞与引当金	-百万円		1百万円
貸倒引当金	0百万円		0百万円
投資有価証券評価損	3百万円		3百万円
関係会社株式評価損	15百万円		15百万円
未払事業税	4百万円		7百万円
資産除去債務	0百万円		1百万円
その他	5百万円		5百万円
繰延税金資産小計	148百万円		135百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△118百万円 △26百万円		△101百万円 △27百万円
評価性引当額小計	△144百万円		△128百万円
繰延税金資産合計	3百万円		7百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02%		0.02%
住民税均等割	2.55%		0.64%
評価性引当額の増減	△28.46%		△8.26%
グループ税制特有の差異	-		△3.31%
その他	△0.52%		1.05%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.21%		20.76%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更されます。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。