有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの連結業績は売上高2,003百万円(前年同期比2.0%減収)、営業損失37百万円(前年同期も営業損失46百万円)、経常損失358百万円(前年同期も経常損失53百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失538百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益70百万円)となりました。
A.医療関連事業セグメント
売上高1,869百万円(前年同期比1.8%減収)、営業利益319百万円(前年同期比12.1%増益)となりました。
アライアンス先医療機関が保有する総病床数は4,826床、アライアンス先施設の内訳は無床診療所6施設、有床診療所8施設、病院(介護医療院を含む)24施設、介護老人保健施設12施設の計50施設で前連結会計年度末より減少しています。
B.不動産関連事業セグメント
売上高134百万円(前年同期比3.6%減収)、営業利益49百万円(前年同期比12.8%減益)となりました。
以下の固定資産の2件に関しては、引き続き不動産の賃貸事業を行なっております。
・北海道釧路市所在の商業施設
・北海道留萌市所在の商業施設
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は2,546百万円(前年同期は2,186百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次の通りです。
A. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、減少した資金は236百万円(前年同期は減少した資金260百万円)であり、これは主に持分法による投資損益(△は益)による増加313百万円があった一方で、税金等調整前当期純損失(△)による減少530百万円があったこと等によるものであります。
B. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、増加した資金627百万円(前年同期は減少した資金366百万円)であり、これは主に関係会社株式の売却による収入による増加400百万円及び貸付金の回収による収入による増加258百万円があったこと等によるものであります。
C. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は30百万円(前年同期は増加した資金43百万円)であり、これは主に配当金の支払額による減少18百万円及び長期借入金の返済による支出による減少10百万円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
A. 生産実績
該当事項はありません。
B. 商品の仕入れ

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
医療関連事業(百万円)	779	△0.33
不動産関連事業(百万円)	-	-
報告セグメント計(百万円)	779	△0.33
合計(百万円)	779	△0.33

C. 受注実績
該当事項はありません。
D. 販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
医療関連事業(百万円)	1,869	△1.84
不動産関連事業(百万円)	134	△3.63
報告セグメント計(百万円)	2,003	△1.96
合計(百万円)	2,003	△1.96

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
(注)2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
医療法人徳洲会	210	10.2	-	-

(注) 10%未満のものは記載を省略しています。
(2)経営成績等の状況に関する分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
A.医療関連事業セグメント
売上高1,869百万円(前年同期比1.8%減収)、営業利益319百万円(前年同期比12.1%増益)となりました。
アライアンス先医療機関が保有する総病床数は4,826床、アライアンス先施設の内訳は無床診療所6施設、有床診療所8施設、病院(介護医療院を含む)24施設、介護老人保健施設12施設の計50施設で前連結会計年度末より減少しています。
B.不動産関連事業セグメント
売上高134百万円(前年同期比3.6%減収)、営業利益49百万円(前年同期比12.8%減益)となりました。
以下の固定資産の2件に関しては、引き続き不動産の賃貸事業を行なっております。
・北海道釧路市所在の商業施設
・北海道留萌市所在の商業施設
C.その他
当社の持分法適用関連会社であった株式会社DAホールディングスの当社の保有する株式全ての譲渡について、同社の中間決算確定により、持分法による投資損失313百万円、関係会社株式売却損83百万円を計上しております。
特別損益
特別利益に新株予約権戻入益8百万円の計上と特別損失に固定資産除却損1百万円、出資金評価損7百万円と減損損失71百万円等の計上がありました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高2,546百万円に対して、福山医療器㈱に若干の有利子負債があります。当社グループの資金需要のうち、主なものは、新規に獲得するアライアンス先医療機関の一部に対して一定期間、資金支援の為、当社グループから行う貸付です。医療機関への貸付内容は、貸付先医療機関の財務・経営状況等により異なりますが、当社グループの自己資本で対応できると考えています。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」及び (重要な会計上の見積り) に記載の通りです。
この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。
A.貸倒引当金
当社グループの事業において、業務委託料等に係る売掛債権と資金の貸付債権に係る回収リスクに備えて過去の貸倒実績をもとに貸倒引当金を算定しています。各債権は毎月回収状況を管理し、遅延発生時は回収に向けた対応をするルールが定められています。しかしながら債権先の資金状況によっては遅延解消に時間がかかるケースもあり、滞納が発生する場合は、個別での引当金を計上しています。貸倒引当金は四半期ごとに見直し、滞納債権は定められたルールでの見積り計上をすることになります。また、債権先の財政状態が債務超過となった場合や、著しく債権の回収が困難と認められる場合にも個別の引当金を計上しています。各債権先の状況を把握したうえで回収リスクや貸倒れリスクに備えています。
B.固定資産の減損
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行っておりその回収可能価額について将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき見積っております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。