四半期報告書-第27期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の投資意欲や雇用・所得環境の改善等により全体的には緩やかな成長基調となりましたが、米国の関税問題等、不安定な海外情勢など世界経済への懸念もあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社グループの連結業績は、従来の不動産賃貸・ファンド事業を軸にした事業方針から、病院関連事業へのシフトのため、新たな体制作りに向けた企業活動が中心となりました。グループ内の資産整理・構造改革に着手し、経営資源を集中させることのできる環境づくりを進めており、当連結会計年度の重要課題として取り組んでおります。
このような経営環境のもと、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高6,831,375千円(前年同四半期比100.6%増収)、営業利益1,033,276千円(前年同四半期比163.5%増益)、経常利益は1,172,698千円(前年同四半期比279.9%増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は130,863千円(前年同四半期比38.2%減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のおとりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①不動産賃貸関連事業
不動産賃貸関連事業は、前連結会計年度末に取得した物流施設による減価償却費の増加や、一部テナントの解約に伴う売上の減少がありました。空床率の改善が目下課題となっております。その結果、売上高は1,352,519千円(前年同期比2.1%増収)、営業利益は108,636千円(同29.4%減益)となりました。
②不動産ファンド事業
合同会社広岡二丁目計画による売却等、SPC関連の取組みはありましたが、新規の組成による収益はありませんでした。その結果、売上高は310,873千円(同38.2%減収)、営業利益は35,256千円(同69.0%増益)となりました。
③病院関連事業
前期より新たに取組みを開始しております病院関連事業がわずかながら収益獲得に貢献しており、売上高は120,576千円、営業利益は29,943千円となりました。
④SPC関連事業
当初予定していた合同会社広岡二丁目計画による売却が実現しました。その結果、売上高5,048,306千円(前年同期比215.4%増収)、営業利益は920,431千円(同199.0%増益)となりました。
⑤その他事業
その他事業につきましては、売上高149,267千円(同44.3%増収)、営業利益は113,611千円(同55.7%増益)となりました。
当第1四半期連結累計期間の財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて17.0%減少し、14,459,008千円となりました。これは現金及び預金の減少2,246,444千円、販売用不動産824,573千円の減少があったこと等によります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて5.2%減少し、13,175,136千円となりました。これは長期貸付金580,799千円の減少があったこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて11.7%減少し、27,634,145千円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて26.0%減少し、4,288,370千円となりました。これは短期借入金232,400千円、1年内返済予定の長期借入金911,907千円の減少があったこと等によります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて10.5%減少し、18,142,973千円となりました。これは長期預り金2,031,983千円の減少があったこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて14.0%減少し、22,431,344千円となりました。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて0.5%減少し、5,202,800千円となりました。これは利益剰余金103,063千円の増加があった一方、為替換算調整勘定129,023千円の減少があったこと等によります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の投資意欲や雇用・所得環境の改善等により全体的には緩やかな成長基調となりましたが、米国の関税問題等、不安定な海外情勢など世界経済への懸念もあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社グループの連結業績は、従来の不動産賃貸・ファンド事業を軸にした事業方針から、病院関連事業へのシフトのため、新たな体制作りに向けた企業活動が中心となりました。グループ内の資産整理・構造改革に着手し、経営資源を集中させることのできる環境づくりを進めており、当連結会計年度の重要課題として取り組んでおります。
このような経営環境のもと、当第1四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高6,831,375千円(前年同四半期比100.6%増収)、営業利益1,033,276千円(前年同四半期比163.5%増益)、経常利益は1,172,698千円(前年同四半期比279.9%増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は130,863千円(前年同四半期比38.2%減益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のおとりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①不動産賃貸関連事業
不動産賃貸関連事業は、前連結会計年度末に取得した物流施設による減価償却費の増加や、一部テナントの解約に伴う売上の減少がありました。空床率の改善が目下課題となっております。その結果、売上高は1,352,519千円(前年同期比2.1%増収)、営業利益は108,636千円(同29.4%減益)となりました。
②不動産ファンド事業
合同会社広岡二丁目計画による売却等、SPC関連の取組みはありましたが、新規の組成による収益はありませんでした。その結果、売上高は310,873千円(同38.2%減収)、営業利益は35,256千円(同69.0%増益)となりました。
③病院関連事業
前期より新たに取組みを開始しております病院関連事業がわずかながら収益獲得に貢献しており、売上高は120,576千円、営業利益は29,943千円となりました。
④SPC関連事業
当初予定していた合同会社広岡二丁目計画による売却が実現しました。その結果、売上高5,048,306千円(前年同期比215.4%増収)、営業利益は920,431千円(同199.0%増益)となりました。
⑤その他事業
その他事業につきましては、売上高149,267千円(同44.3%増収)、営業利益は113,611千円(同55.7%増益)となりました。
当第1四半期連結累計期間の財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて17.0%減少し、14,459,008千円となりました。これは現金及び預金の減少2,246,444千円、販売用不動産824,573千円の減少があったこと等によります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて5.2%減少し、13,175,136千円となりました。これは長期貸付金580,799千円の減少があったこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて11.7%減少し、27,634,145千円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて26.0%減少し、4,288,370千円となりました。これは短期借入金232,400千円、1年内返済予定の長期借入金911,907千円の減少があったこと等によります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて10.5%減少し、18,142,973千円となりました。これは長期預り金2,031,983千円の減少があったこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて14.0%減少し、22,431,344千円となりました。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて0.5%減少し、5,202,800千円となりました。これは利益剰余金103,063千円の増加があった一方、為替換算調整勘定129,023千円の減少があったこと等によります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。