四半期報告書-第30期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種がようやく本格化しましたが、変異型ウイルスの拡大もあり、依然として不透明感が強い状況です。
当社グループが属する医療業界におきましては、政府による様々な新型コロナウイルス感染症に対する施策が実施されておりますが、依然として医療体制は逼迫しております。
このような経営環境の中、当社グループは、引き続き、アライアンス先医療機関 (候補先を含む)へ当社グループの役職員がウイルスを持ち込まないことを最優先とし、アライアンス先医療機関を含む当社グループの全役職員の安全を確保しつつ、アライアンス先医療機関の拡大とアライアンス先医療機関へのサービス提供を推進しました。
その結果、売上高479百万円(前年同四半期比70.4%減収)、営業利益14百万円(前年同四半期比9.1%減益)、経常利益は48百万円(前年同四半期は経常損失148百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失141百万円)となりました。
主な要因は次の通りです。売上高が前年同四半期と比較して大きく減少しておりますが、前年同四半期は不動産販売収入1,215百万円があったためであります。経常損益は前年同四半期は持分法による投資損失192百万円があったためであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。
①医療関連事業
当第1四半期連結会計期間には、アライアンス先医療機関の拡大により増加した病床数は637床で当第1四半期連結会計期間末では4,699床となりました。
結果として、売上高368百万円(前年同四半期比41.0%増収)、営業利益55百万円(前年同四半期比211.5%増益)となりました。
②不動産関連事業
今後、完全に撤退する方針ですが、当第1四半期連結会計期間には、売却は行っておらず、引き続き以下の不動産の賃貸事業を行なっております。
・埼玉県ふじみ野市所在の商業施設
・北海道釧路市所在の商業施設
・北海道留萌市所在の商業施設
・三重県多気郡所在の商業施設
結果として、売上高111百万円(前年同四半期比91.8%減収)、営業利益45百万円(前年同四半期比59.9%減益)となりました。
当第1四半期連結累計期間の財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して0.0%減少し、8,299百万円となりました。主な要因は、営業貸付金670百万円、短期貸付金258百万円等の増加があった一方で、現金及び預金532百万円、1年内回収予定の長期貸付金317百万円等の減少があったことによります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比して4.6%減少し、917百万円となりました。主な要因は、長期預り敷金保証金180百万円の増加、短期借入金200百万円等の減少があったこと等によります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比して0.6%増加し、7,381百万円となりました。主な要因は、利益剰余金40百万円の増加があったこと等によります。
なお、当第1四半期連結会計期間において、連結子会社で不動産SPCの合同会社LCRF12および合同会社LCRF13にて保有していた北海道釧路市所在の商業施設および北海道留萌市所在の商業施設を当社の所有に切り替えました。これに伴い、現金及び預金が183百万円、長期預り敷金保証金が183百万円、それぞれ増加しています。合同会社LCRF12および合同会社LCRF13は清算する予定です。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。