訂正四半期報告書-第29期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が国内全都道府県に拡大されるなど、多くの企業が事業活動の制限を強いられ国内外の需要は悪化しております。依然として収束の見通しが立たない中、感染拡大の防止策を講じながらの社会経済活動は引き続き厳しい状況が予想されます。
当社グループが属する医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の最前線として、診療体制の構築や院内感染防止策など多岐にわたる対応を強いられ緊張した状況が続いております。一方、「不要不急の外出は避ける」という政府から国民への要請で通院や入院を控える動きもあり、病院経営は一時的に厳しい環境下におかれました。政府はこの状況を様々な施策で支援していますが、依然、医療業界に対する負担は減っておらず、収束の見えない現状、大きな課題として認識されるところとなります。
このような経済環境の中、当社グループは、医療従事者の皆様に本来の医療行為に専念いただけるよう、アライアンス先病院の運営維持・経営面のフォローを強化し、関係者の負担、不安を軽減することでこの状況を乗り切れるよう取り組んでまいります。その上で、新たなアライアンス構築による事業基盤の拡充を進めております。また、同時に、国内に所在する販売用不動産の売却活動を継続して行っております。
その結果、売上高1,620百万円(前年同四半期比△30.0%減収)、営業利益15百万円(前年同四半期比△97.4%減益)、経常損失は148百万円(前年同四半期経常利益505百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は141百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益は208百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①病院関連事業
新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き慎重を期する環境下にあり、予断を許さない状況が続いておりますが、当社グループの病院事業に直接的な大きな影響は出ておらず順調に推移しております。また2件の医療法人を新規アライアンス先として迎え入れております。当第1四半期連結会計期間には、売上高261百万円(前年同四半期比19.1%増収)、営業利益17百万円(前年同四半期は営業損失39百万円)となりました。
②不動産関連事業
不動産関連事業では、連結子会社であるLCパートナーズの譲渡が完了し、同社と同社が100%出資していた「メディカルアセット投資法人」が連結から外れております。また連結子会社であるSPCのLCRF13とPBTF1で不動産の売却が実現しており、売上高1,363百万円(前年同四半期比35.5%減収)、営業利益53百万円(前年同四半期比92.2%減益)となりました。
当第1四半期連結累計期間の財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して9.8%減少し、10,039百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が510百万円増加する一方で、販売用不動産1,119百万円の減少、営業貸付金450百万円の減少があったこと等によります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比して12.5%減少し、6,488百万円となりました。主な要因は長期借入金382百万円の減少、匿名組合出資預り金368百万円の減少があったこと等によります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比して4.2%減少し、3,551百万円となりました。主な要因は、利益剰余金141百万円の減少があったこと等によります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、当社グループ内においては感染防止策を講じ、財政状態の健全化に向け注力してまいります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。