四半期報告書-第27期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により回復基調となりましたが、海外経済への懸念や、相次ぐ自然災害による経済への影響もあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社グループの連結業績は、不動産賃貸関連事業は、連結子会社である株式会社ロジコムの株式譲渡及び物流施
設の売却が実現し、不動産ファンド事業は、一部物件の譲渡をすることができました。その結果、売上高13,654,623千円(前年同四半期比18.6%増収)、営業利益1,429,142千円(前年同四半期比13.4%増益)、経常利益は1,853,086千円(前年同四半期比164.0%増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,251,887千円(前年同四半期比739.3%増益)となりました。なお、関係会社株式売却益はまだ変動する可能性があり、確定次第お知らせい
たします。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①不動産賃貸関連事業
不動産賃貸関連事業は、既存の物件については予定通り推移し、その他に物流施設の売却がありました。その結果、売上高は6,922,438千円(前年同期比70.5%増収)、営業利益は689,437千円(同57.5%増益)となりました。
②不動産ファンド事業
不動産売却による業務受託収入の増加がありましたが、病院アセットのオフバランス化による収入がなかった
ため、売上高は830,638千円(同43.3%減収)、営業損失は2,090千円(同100.6%減益)となりました。
③病院関連事業
業務受託をした医療関連施設及び法人数は順調に増加をしておりますが、物件増加による人件費の増加や新規
に設立した会社の開業費用の増加等により、売上高は594,764千円、営業損失は28,649千円となりました。
④SPC関連事業
当初予定していた合同会社広岡二丁目計画による売却が実現しました。その結果、売上高5,314,649千円(同12.2%減収)、営業利益は990,582千円(同29.7%増益)となりました。
⑤その他事業
その他事業につきましては、売上高441,918千円(同2.6%減収)、営業利益は312,287千円(同3.2%減益)となりました。
当第3四半期連結累計期間の財政状態の状況は、次のとおりであります。
株式会社ロジコムを連結の範囲から除外したことにより、資産3,360,792千円、負債2,958,518千円、純資産402,273千円減少しております。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて10.6%減少し、15,562,461千円となりました。これは短期貸付金695,055千円の増加があった一方、現金及び預金2,170,953千円、営業貸付金307,526千円の減少があったこと等によります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて51.7%減少し、6,704,778千円となりました。これは建物及び構築物2,534,460千円、土地1,819,890千円、長期貸付金1,278,124千円、敷金及び保証金1,403,839千円の減少があったこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて28.9%減少し、22,267,240千円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて60.3%減少し、2,298,244千円となりました。これは短期借入金674,400千円、1年内返済予定の長期借入金2,496,110千円の減少があったこと等によります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて33.4%減少し、13,517,978千円となりました。これは長期借入金1,980,422千円、長期預り敷金保証金1,976,898千円、長期預り金2,613,371千円の減少があったこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて39.3%減少し、15,816,223千円となりました。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて23.4%増加し、6,451,017千円となりました。これは利益剰余金1,224,087千円の増加があったこと等によります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。