四半期報告書-第28期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが見られたものの、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しもあり、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、2019年10月からの消費税増税が予定されているほか、中国経済の成長鈍化や通商問題の動向等世界情勢が不確実性を増しており、景気の先行きへの影響が懸念される状況です。
当社グループが属する医療業界におきましては、わが国の人口動態が少子高齢化の傾向を強める中、医療行政が、医療費抑制と地域医療構想の実現に向けた議論を進めています。診療報酬削減リスクにさらされる医療施設の経営を、いかに効率化していくかが広く課題として認識されるところとなります。
このような経済環境の中、当社グループは、医療施設を軸とした事業領域へのさらなる集中を目指し、新たなアライアンス構築による事業基盤の拡充を進めております。また、同時に、国内外に所在する販売用不動産の売却活動を継続して行っております。
その結果、売上高2,313百万円(前年同四半期比66.1%減収)、営業利益605百万円(前年同四半期比41.4%減益)、経常利益は505百万円(前年同四半期比56.9%減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は208百万円(前年同四半期比59.2%増益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。
なお、当第1四半期連結会計期間より「クラウドファンディング事業」を報告セグメントに区分しており、以下の前年同四半期比較については、区分後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
①不動産賃貸関連事業
当第1四半期連結会計期間に行われた保有資産売却による売上の計上が、賃貸収入の減少を上回り、売上高1,885百万円(前年同四半期比39.4%増収)、営業利益703百万円(前年同四半期比547.3%増益)となりました。
②不動産ファンド事業
当社グループが組成したファンドが保有する資産の売却が、当第1四半期連結会計期間はなかったため、売上高79百万円(前年同四半期比74.4%減収)、営業損失61百万円(前年同四半期比は営業利益35百万円)となりました。
③病院関連事業
当第1四半期連結会計期間には、新たに信州甲信越地区の医療法人とのアライアンスを構築し、累計で17医療機関24施設、2,476病床を抱える規模になりましたが、初期投資を補える規模の売上獲得には至らず、売上高166百万円(前年同四半期比37.8%増収)、営業損失48百万円(前年同四半期は営業利益29百万円)となりました。
④SPC関連事業
当社グループが組成したファンドが保有する資産の売却が、当第1四半期連結会計期間はなかったため、売上高131百万円(前年同四半期比97.4%減収)、営業利益43百万円(前年同四半期比95.3%減益)となりました。
⑤クラウドファンディング事業
運用資産の減少に伴い、売上高131百万円(前年同四半期比12.2%減収)、営業利益95百万円(前年同四半期比16.0%減益)となりました。
当第1四半期連結累計期間の財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して13.6%減少し、19,372百万円となりました。主な要因は、営業貸付金が704百万円増加する一方で、現金及び預金1,868百万円の減少、販売用不動産966百万円の減少があったこと等によります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比して19.6%減少し、13,184百万円となりました。主な要因は、匿名組合出資預り金が6,347百万円増加する一方で、長期借入金1,220百万円の減少、長期預り金7,235百万円の減少があったこと等によります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比して3.0%増加し、6,188百万円となりました。主な要因は、利益剰余金180百万円の増加があったこと等によります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当社グループは、「第2事業の状況 1事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を解消するため、以下に記載の対応策を実施してまいります。
(1)外部からの資金調達を予定しております。
(2)販売用不動産の早期売却を予定しております。
(3)クラウドファンディング投資家に対する募集再開にむけ関係各方面への働きかけをしております。
しかし、これらの対応策に関する最終的な合意が得られていないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。