訂正有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しにより景気は緩やかな安定基調で推移しておりましたが、年明けからの新型コロナウィルス感染症の拡大により環境が一変し、需要の世界的な消失がみられる等極めて不確実性の高い状況となっております。
当社グループが属する医療業界におきましては、医療費抑制と人口動態が少子高齢化の傾向を強める中、医療介護人材の不足が慢性化しており、また2020年4月からの診療報酬のマイナス改定が実施されるなど、経営効率化の圧力が強まる一方となっております。
このような経営環境の中、当社グループは、これまでの主体事業であった不動産賃貸関連事業を縮小し、病院関連事業へ経営資源を集中させる方針を継続し、保有資産の売却を推し進めておりましたが、その過程である2019年7月に、クラウドファンディング事業の募集外部事業者の募集業務停止により、匿名組合出資預り金償還資金調達が急務となる事態にみまわれました。これにより、経営資源のうちの相当部分が資金調達活動に充当されたため、病院関連事業における医療法人とのアライアンス獲得に後れがみられました。
また、連結・非連結のSPCにて所有する販売用不動産の売却活動を継続する過程で、売却見込価格につき相当の減額が必要であることが判明したため、販売用不動産の評価減及び連結子会社LCレンディングが同SPCに対して提供しているメザニンローンにつき貸倒引当金の計上を行いました。
さらに、元連結子会社による不適切な取引行為判明により2020年2月に社内調査委員会を設置し外部委員主導で調査を進め、2020年4月に調査報告書を受取ると同時に、2015年3月期第3四半期から2017年3月期における関連会計処理の修正を行っております。これらにかかる調査委員会費用及び課徴金見込額を特別損失として処理しています。
その結果、当社グループの連結業績は売上高で前年同期比44.1%減収の8,288百万円、営業損失606百万円(前年同は営業利益1,361百万円)、経常損失2,219百万円(前年同は経常利益1,502百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2,227百万円(前年同は親会社株主に帰属する当期純利益1,003百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
⑴ 不動産賃貸関連事業
継続的な資産売却活動の結果、当セグメントに属する販売用不動産の売却が第3四半期で完了しております。賃料収入の大幅な減少により売上高は5,841百万円(前年同期比22.2%減収)となりましたが、販売費及び一般管理費の見直しと圧縮を行った結果、営業利益は724百万円(前年同期比8.1%増益)となりました
⑵ 不動産ファンド事業
SPCにおける販売用不動産売却が進まず、また、病院アセットのオフバランスについても、病院関連資産の精査により計画の再設計が必要となったため、売上高は198百万円(前年同期比78.7%減収)にとどまりました。また、販売費及び一般管理費の圧縮を行いましたが、事業撤退を前提とした営業債権の整理に伴い貸倒引当金繰入額376百万円を計上したため、営業損失は568百万円(前年同期比151.4%減益)に膨らみました。
⑶ 病院関連事業
当連結会計年度には、新たに7医療法人とのアライアンスを構築し、累計でアライアンス先23医療法人が34施設、3,227病床を抱える規模となりました。これにより売上高は1,207百万円(前年同期比33.0%増収)となりましたが、他方で、病院関連アセット売却のためのSPCに対して貸倒引当金繰入額133百万円を計上したこと、及び、医療法人に対する営業債権に対して貸倒引当金繰入額424百万円を計上したことから、営業損失は421百万円(前年同は営業利益105百万円)となりました。
⑷ SPC関連事業
継続的に資産売却活動を行いましたが、当連結会計年度における当セグメントに属する販売用不動産の売却は6物件中1件にとどまり、また売却価額も売却活動開始時の想定を下回ったことから売却見込価格に関する見積りの変更を行い、評価減353百万円を売上原価に追加計上しました。その結果売上高912百万円(前年同期比83.1%減収)、営業損失は133百万円(前年同は営業利益961百万円)となりました。
⑸ クラウドファンディング事業
運用資産の減少により、売上高353百万円(前年同期比45.8%減収)、営業利益は260百万円(前年同期比49.8%減益)となりました。また、貸付先である非連結SPCが所有する販売用不動産について、売却見込価額の見積りの変更に伴う貸倒引当金繰入額1,014百万円を営業外費用に計上しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,403百万円減少し、当連結会計年度末には945百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次のとおりであります。
⑴ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は3,700百万円(前年同期比30.2%の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失2,335百万円の計上があった一方、貸倒引当金の増加額1,895百万円、販売用不動産の減少額4,733百万円による増加等によるものであります。
⑵ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、増加した資金は1,332百万円(前年同期比69.1%の増加)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入750百万円があったこと等によるものであります。
⑶ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は7,416百万円(前年同期比8.9%の減少)となりました。これは主に匿名組合出資預り金の減少6,619百万円による減少があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
⑴ 生産実績
該当事項はありません。
⑵ 受注実績
該当事項はありません。
⑶ 販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		前年同期比(%)
不動産賃貸関連事業(百万円)	5,790		△22.5
不動産ファンド事業(百万円)	127		△84.0
病院関連事業(百万円)	1,207		33.4
SPC関連事業(百万円)	912		△82.5
クラウドファンディング事業(百万円)	251		△43.6
報告セグメント計(百万円)	8,288		△44.1
合計(百万円)	8,288		△44.1

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社山王インベストメンツ	-	-	1,606	19.4
GEEJAY US Holdings, LLP	-	-	1,019	12.3

(注) 10%未満のものは記載を省略しております。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容な次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当連結会計年度における経営成績等への大きな影響はありませんでした。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」で記載しておりますように経営指標として親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大としておりますが、不動産に関連する各事業から病院関連事業へのシフトを進める過程で不動産に関連する各事業の整理等があり、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。引き続き、不動産関連事業から病院関連事業へのシフトを進めます。
(病院関連事業)
当連結会計年度末でアライアンス先医療法人は23、その病床数は3,227となりました。当連結会計年度は下記不動産関連事業の整理及びGC注記に記載された事項の解消に向けた対応に追われ、病院関連事業の目標であった12医療法人のアライアンス先獲得の計画は未達となりました。当初計画の12医療法人に対し7医療法人(951病床)のアライアンス先獲得にとどまりました。その結果病院関連事業の売上高は、前期比33.2%増の1,207百万円なりました。
(不動産関連事業)
当連結会計年度におけるセグメント「不動産賃貸関連事業」「不動産ファンド事業」「SPC関連事業」「クラウドファンディング事業」4セグメントの不動産関連事業は、病院関連事業へのシフトのため事業の整理を行いました。
不動産賃貸関連事業の売上高は前期比22.2%減収の5,841百万円となりました。主な要因は、販売用不動産の売却3件は実現したものの、物件売却により賃料収入が大幅に減少したためです。
不動産ファンド事業の売上高は前期比78.7%減収の198百万円となりました。主な要因は、SPCにおける販売用不動産の売却や病院アセットのオフバランス化が実現できず業務委託収入が大幅に減少したためです。
SPC関連事業の売上高は前期比83.1%減収の912百万円となりました。主な要因は、6物件の売却を見込んでおりましたが、1件の結果にとどまったためです。
クラウドファンディング事業の売上高は前期比45.8%減収の353百万円となりました。主な要因は、運用資産の減少によるものです。
当連結会計年度において、当社グループは営業損失606百万円(前期は営業利益1,361百万円)となりました。
病院関連事業については、セグメント損失421百万円(前期はセグメント利益105百万円)となりました。病院関連のアセット売却のためのSPCに対する貸倒引当金133百万円、および医療法人向け営業債権に対する貸倒引当金424百万円を計上したことによります。
不動産賃貸関連事業については、売上減少となりましたが、販売費及び一般管理費の圧縮をしたことによりセグメント利益は前期比8.1%増益の724百万円でした。
不動産ファンド事業については、事業撤退を前提とした営業債権の整理に伴い貸倒引当金376百万円を計上したことにより、前期比151.4%減益でセグメント損失568百万円でした。
SPC関連事業については、販売用不動産の評価減を売上原価に計上したことによりセグメント損失133百万円(前期はセグメント利益961百万円)となりました。
クラウドファンディング事業については、セグメント利益は前期比49.8%減益の260百万円となりました。貸付先であるSPCが所有する販売用不動産について、売却見込価額の見積り変更に伴う貸倒引当金1,014百万円を営業外費用に計上しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資本の財源及び資金の流動性)
不動産賃貸事業等の縮小のため所有不動産を売却し、得た資金で不動産担保の借入金返済を行い、余剰資金を病院関連事業における投資資金、クラウドファンディング事業における匿名組合出資預り金償還資金、並びに運転資金に充当しております。また、クラウドファンディング事業における匿名組合出資預り金償還のために新規の借入を行っております。今後はこの借入金の返済について調達を検討していきます。また、今後の資金需要のうち、主なものは、新規に獲得するアライアンス先医療法人へ一定期間、資金支援の為、当社グループから貸付を行う予定です。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」及び (追加情報) に記載のとおりです。
なお、前連結会計年度において会計上の見積りの変更を行っており、詳細は「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変更)」に記載のとおりです
この連結財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があり、結果的に連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a 貸倒引当金
当社グループの事業において、業務委託料等に係る売掛債権と資金の貸付債権に係る回収リスクに備えて過去の貸倒実績をもとに貸倒引当金を算定しております。各債権は毎月回収状況の管理をしており、遅延発生時は回収に向けた対応をするルールが定められております。しかしながら債権先の資金状況によっては遅延解消に時間がかかるケースもあり、滞納が発生することがあり、この場合は個別での引当金を計上します。貸倒引当金は四半期ごとに見直しをしており、滞納債権は定められたルールでの見積もり計上をすることになります。また、債権先の財政状態が債務超過となった場合や、著しく債権の回収が困難と認められる場合にも個別の引当金を計上します。各債権先の状況を把握したうえで回収リスクや貸倒れリスクに備えております。
b 棚卸資産の評価
当社グループの事業において、販売目的で保有する不動産は、収益性の低下等により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額の算定に当たっては、リーシング状況、市場環境、建設コストの動向等を総合的に勘案しておりますが、これらの前提条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が減少することとなった場合には、評価損計上の処理が追加で必要となる可能性があります。