四半期報告書-第30期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令が9月30日に全国的に解除されたものの、当該累計期間後にはまん延防止等重点措置が再発令される等、先行きは不透明な状態となりました。
当社グループが属する医療業界においても、医療従事者に新規感染者の増加が見られます。
このような中、当社グループは、アライアンス先医療機関 (候補先を含む)へ当社グループの役職員がウイルスを持ち込まないこと、アライアンス先医療機関を含む当社グループの全役職員の安全を確保すること、今後の感染再拡大の防止、を念頭に、アライアンス先医療機関の拡大とアライアンス先医療機関へのサービス提供を推進しています。
当第3四半期連結累計期間は、売上高1,810百万円(前年同累計期間比△32.4%減収)、営業利益135百万円(前年同累計期間比168.7%増益)、経常利益は143百万円(前年同累計期間は経常損失322百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は259百万円(前年同累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失672百万円)となりました。
売上高は不動産関連事業の縮小・撤退により減少しています。不動産関連事業の縮小・撤退に伴う財務面での処理を2020年3月期および2021年3月期に行っています。
医療関連事業の推進のため、積極的な人員強化を進めるにあたり、ストックオプションや業績連動型の賞与制度を導入しています。税制適格ストックオプションの発行に伴う株式報酬費用として当第3四半期連結累計期間に62百万円(当第3四半期連結会計期間は29百万円)を販売費及び一般管理費として計上しています。また、業績連動型の賞与制度として税引前純利益の15%を従業員の賞与プールとしており、賞与引当金繰入額として当第3四半期連結累計期間に48百万円(当第3四半期連結会計期間は23百万円)を販売費及び一般管理費として計上しています。
当第3四半期連結会計期間に発生した追加の費用項目としては、上記に加えて、3件の商業施設の修繕費として12百万円を売上原価として計上するとともに、医療法人向け営業債権について医療法人の資産内容を精査の上で貸倒引当金繰入額として24百万円を、販売費及び一般管理費として計上しています。
特別損益では不動産関連事業において、埼玉県ふじみ野市所在の商業施設の売却により特別利益で固定資産売却益214百万円、本件売却に伴う資産除去債務戻入益77百万円を計上しました。特別損失では、東京都東大和市に所在する事務所の賃貸借契約解除に伴う違約金損失45百万円、医療関連事業に含まれる一般社団法人向け貸付債権について、一般社団法人の資産内容を精査の上で、貸付金評価損60百万円を特別損失に計上しています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①医療関連事業
当第3四半期連結累計期間に、アライアンス先医療機関の拡大により増加した病床数は1,899床(当第3四半期連結会計期間は756床)で、当第3四半期連結会計期間末では5,961床となりました。
結果として、売上高1,488百万円(前年同累計期間比38.1%増収)、営業利益362百万円(前年同累計期間比48.8%増益)となりました。
②不動産関連事業
当第3四半期連結累計期間では埼玉県ふじみ野市所在の商業施設を売却しました。引き続き以下の不動産の賃貸事業を行っています。
・北海道釧路市所在の商業施設
・北海道留萌市所在の商業施設
・三重県多気郡所在の商業施設
結果として、売上高322百万円(前年同累計期間比79.9%減収)、営業利益97百万円(前年同累計期間比45.4%減益)となりました。
なお、合同会社LCRF12及び合同会社LCRF13は清算により連結の範囲からはずれています。
当第3四半期連結累計期間の財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して3.0%増加し、8,555百万円となりました。主な要因は、営業貸付金685百万円、長期貸付金843百万円の増加があった一方で、現金及び預金553百万円、1年内回収予定の長期貸付金434百万円、その他(流動資産)135百万円、建物及び構築物(純額)106百万円の減少があったこと等によります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比して8.5%減少し、880百万円となりました。主な要因は、短期借入金250百万円の減少があった一方で、長期預り敷金保証金135百万円の増加があったこと等によります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて4.5%増加し、7,674百万円となりました。主な要因は、利益剰余金259百万円、新株予約権62百万円の増加があったこと等によります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
2021年11月、「Our Purpose and Mission」に加えて「グローム役職員の行動準則」「ESGへの取り組み」を制定しました。
1. 我々の経営指導等により医療機関の持続性を確かなものとし、患者様の幸せに貢献する。
2. グループの全役職員が誇りを持って働ける職場環境を提供する。
3. 成果を市場を通して社会に還元する。
<グローム役職員の行動準則>1.遵法
社会の善き一員として、全ての行動および意思決定が遵法であることを最優先とする。
当社が顧客とするのは医療機関であり、その開設者と非営利性の確認は医療法の根幹とされており、その「遵法」は全てに優先する。
2.人
プロフェッショナルとしての自覚と責任を持って行動する。
社内外を問わず、他者の尊厳および様々な価値観を尊重し接する。
職場環境は心身にとって安全・健全でなければならない。
一人ひとりが異を唱える権利を持つと共に異を唱える義務を負う。
評価と待遇は公正かつ適切でなければならない。
3.利益
上記の「遵法」「人」を遵守した上で、利益の計上は最優先事項である。
営利法人であり株式会社である当社は、利益を上げ、これを市場に還元することで社会の善に貢献する。
4.株主
全ての株主の実質的な平等性を確保する。
事業機密を除き、可能な限りの情報開示・透明性の確保に取り組む。
1.環境
徹底した電子化・ペーパレス化・省資源を進める。
顧客である医療機関による省資源・医療廃棄物削減を強力にサポートする。
2.社会
役職員が子育てや介護等に取り組めるように、在宅勤務やスーパーフレックス制の導入等、ワークライフバランスの取れる多様な働き方を用意する。
顧客である医療機関による働き方改革と地域貢献を強力にサポートする。
3.ガバナンス
コーポレートガバナンス・コードの全原則への対応を進める。
役職員に対して適時適切なコンプライアンス研修を提供する。
顧客である医療機関による情報開示を強力にサポートする。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、当社グループ内においては感染防止策を講じ、財政状態の健全化に向け注力してまいります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析、検討内容及び当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、医療関連事業における一般社団法人への貸付金について、出資金と同様の評価処理を行っております。
また、会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。