8938 グロームHD

8938
2026/07/17
時価
33億円
PER 予
17.81倍
2010年以降
赤字-1047.36倍
(2010-2026年)
PBR
0.46倍
2010年以降
0.18-39.96倍
(2010-2026年)
配当 予
0.82%
ROE 予
2.61%
ROA 予
2.36%
資料
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グロームHD(8938)の売上高 - 不動産関連の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年6月30日
21億1200万
2019年9月30日 +127.79%
48億1100万
2019年12月31日 +32.49%
63億7400万
2020年3月31日 +9.21%
69億6100万
2020年6月30日 -80.42%
13億6300万
2020年9月30日 +8.95%
14億8500万
2020年12月31日 +8.08%
16億500万
2021年3月31日 +54.21%
24億7500万
2021年6月30日 -95.52%
1億1100万
2021年9月30日 +113.51%
2億3700万
2021年12月31日 +35.86%
3億2200万
2022年3月31日 +21.43%
3億9100万
2022年6月30日 -82.61%
6800万
2022年9月30日 +845.59%
6億4300万
2022年12月31日 +5.13%
6億7600万
2023年3月31日 +5.33%
7億1200万
2023年6月30日 -95.08%
3500万
2023年9月30日 +88.57%
6600万
2023年12月31日 +53.03%
1億100万
2024年3月31日 +34.65%
1億3600万
2024年9月30日 -51.47%
6600万
2025年3月31日 +110.61%
1億3900万
2025年9月30日 -53.96%
6400万
2026年3月31日 +109.38%
1億3400万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)9932,003
税金等調整前中間(当期)純損失(百万円)△449△530
2026/06/24 15:15
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
不動産関連事業」は、不動産賃貸業務を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2026/06/24 15:15
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高(百万円)関連セグメント名
医療法人徳洲会210医療関連事業
2026/06/24 15:15
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(1)株式譲渡の理由
2016年当時の資本業務提携時に掲げた、不動産関連事業と医療関連事業における当社と株式会社DAホールディングスとの協業は、ほとんど行われませんでした。
そのような中、ポールスター株式会社より、当社保有の株式会社DAホールディングス株式の取得の意向が示され、交渉を行った結果、ポールスター株式会社が当社の保有する株式会社DAホールディングスの全株式を取得することで協議が成立した次第です。
2026/06/24 15:15
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。2026/06/24 15:15
#6 報告セグメントの概要(連結)
「医療関連事業」は、アライアンス先医療機関に対して上述した様々なサービスを提供しています。
不動産関連事業」は、不動産賃貸業務を行っています。
2026/06/24 15:15
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2026/06/24 15:15
#8 役員報酬(連結)
a.業績連動報酬等について業績指標の内容・額又は算定方法
当社は、不動産関連事業から医療関連事業への大転換を行なっている最中であり、業績指標に連動した報酬は、現時点では行わない。
b.非金銭報酬等(株式報酬、ストック・オプション)の内容・額(数)又は算定方法
2026/06/24 15:15
#9 従業員の状況(連結)
不動産関連事業には専属の人員を配置しておらず、全社(共通)の従業員が兼務しているため0名としています。
(2)提出会社の状況

(注)1 従業員数は就業人員です。
(注)2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)です。
(注)3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(注)4 平均年間給与が前期末と比べ低くなっていますが、その主な理由は、従業員の期中での採用、退職によるものです。
セグメント別従業員の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
医療関連事業1[0]
不動産関連事業0[0]
全社(共通)16[1]
合計17[1]
(注)1 従業員数は就業人員です。
(注)2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)です。
(3)最大人数会社の状況
グローム・マネジメント株式会社

(注)1 従業員数は就業人員です。
(注)2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)です。
(注)3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(注)4 平均年間給与が前期末と比べ低くなっていますが、その主な理由は、従業員の期中での採用、退職によるものです。
(4)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(5)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
12.5-41.434.7-
(注)1 提出会社は、総従業員100名未満であり、管理職については、部下の人数に関わらず、シニアマネージャー(一般的な課長級)以上の従業員の人数を使用して割合を算出しています。
(注)2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
(注)3 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないものの、労働者の男女の賃金の差異については任意で記載を行ってます。
連結子会社

(注)1 連結子会社は、総従業員100名未満であり、管理職については、部下の人数に関わらず、シニアマネージャー(一般的な課長級)以上の従業員の人数を使用して割合を算出しています。
(注)2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
(注)3 福山医療器株式会社には管理職従業員はいません。
(注)4 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないものの、労働者の男女の賃金の差異については任意で記載を行ってます。2026/06/24 15:15
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
不動産関連事業の継続
不動産関連事業については、これまで不動産関連事業からの撤退との方針を立てていましたが、2027年3月期から、連結子会社が獲得している海外・国内代理店のサービスの拡充としての不動産の売買、仲介を再開することを決定いたしました。
2026年3月末現在、不動産関連事業として、所有する2件の商業施設の賃貸を行っています。2026/06/24 15:15
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの連結業績は売上高2,003百万円(前年同期比2.0%減収)、営業損失37百万円(前年同期も営業損失46百万円)、経常損失358百万円(前年同期も経常損失53百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失538百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益70百万円)となりました。
A.医療関連事業セグメント
2026/06/24 15:15
#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社は、北海道に賃貸用建物を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は46百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は44百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/24 15:15
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2026/06/24 15:15

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