役員賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき額を計上しております。2020/04/22 16:18

#2 引当金明細表（連結）

(注) 貸倒引当金の当期減少額のうちその他は、回収による取崩275千円、洗替による戻入額668千円及び会社分割による移管2,142千円であります。賞与引当金及び役員賞与引当金の当期減少額のうちその他は、全額、戻入額であります。営業損失引当金の当期減少額のうちその他は、全額、会社分割による移管であります。

2020/04/22 16:18

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品	個別法
販売用不動産	個別法
未成工事支出金	個別法
原材料	移動平均法
仕掛品	個別法
貯蔵品	最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産は除く)
当社及び国内連結子会社は
建物
(イ) 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(ロ) 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
(ハ) 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物附属設備・構築物
(イ) 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(ロ) 平成19年4月1日から平成28年3月31日までに取得したもの
定率法によっております。
(ハ) 平成28年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
上記以外
(イ) 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(ロ) 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10年～50年
その他	5年～10年

② 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/04/22 16:18

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
・所有権移転ファイナンスリース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2020/04/22 16:18