訂正有価証券報告書-第25期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 16社
連結子会社の名称
Clay Street Capital, Inc.
株式会社ロジコム
株式会社LCパートナーズ
株式会社LCレンディング
LCホテル運営準備株式会社
合同会社エムジェイオウ
合同会社LCインベストメント(旧 合同会社ガウディ)
合同会社シアトル525
LC West Coast, Inc.
LC Seattle 1 LLC.
合同会社LCRF4
合同会社LCRF7
合同会社LCRF12
合同会社LCRF13
合同会社PBTF1
合同会社広岡二丁目計画
このうち、株式会社ロジコムは、平成28年4月28日付けで当社の連結子会社となりました。
合同会社LCRF13は、平成28年7月29日付けで当社の連結子会社となりました。
LCホテル運営準備株式会社は、平成28年10月13日付けで当社の連結子会社となりました。
合同会社PBTF1は、平成28年10月28日付けで当社の連結子会社となりました。
ロジコムリアルエステート株式会社は、売却したため連結の範囲から除いております。
合同会社LCRF6は、当連結会計年度において資金借入に対する連帯保証が終了したため、連結の範囲から除いております。
合同会社LCRF9は、当連結会計年度において資金借入に対する連帯保証が終了したため、連結の範囲から除いております。
合同会社LCRF11は、当連結会計年度において資金借入に対する連帯保証が終了したため、連結の範囲から除いております。

(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 3社
主要な会社の名称
Harbour Pointe Limited Partnership
株式会社DAホールディングス(旧 株式会社ダヴィンチ・ホールディングス)
WC Seattle 1 LLC.

(2)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
Clay Street Capital, Inc. LC West Coast, Inc. LC Seattle 1 LLC. 合同会社LCRF4 合同会社LCRF7 合同会社LCRF12 合同会社LCRF13 合同会社PBTF1 合同会社広岡二丁目計画	12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日

上記各連結子会社については、各々の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品	個別法
販売用不動産	個別法
未成工事支出金	個別法
原材料	移動平均法
仕掛品	個別法
貯蔵品	最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産は除く)
当社及び国内連結子会社は
建物
(イ) 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(ロ) 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
(ハ) 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物附属設備・構築物
(イ) 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(ロ) 平成19年4月1日から平成28年3月31日までに取得したもの
定率法によっております。
(ハ) 平成28年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
上記以外
(イ) 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(ロ) 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10年～50年
その他	5年～10年

② 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 営業損失引当金
当社及び国内連結子会社は、契約条項により賃借料を下回る賃貸料となる転貸損失見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上の基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準
(工事の進捗率の見積は原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び金利キャップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
金利キャップ
ヘッジ対象………借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスクの軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び金利キャップにおいては、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税は発生年度の期間費用としております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。