訂正有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 14社
連結子会社の名称
Clay Street Capital, Inc.
株式会社LCパートナーズ
株式会社LCレンディング
グローム・マネジメント株式会社
グローム・コネクト株式会社
グローム・プラス株式会社
グローム・ステイ株式会社
合同会社シアトル525
LC West Coast, Inc.
LC Seattle 1 LLC.
合同会社LCRF12
合同会社LCRF13
合同会社PBTF1
メディカル・アセット投資法人
豊島高田合同会社は、2019年10月7日支配に該当する取引が終了したため、当連結会計年度より連結範囲の対象外となっております。
(2)非連結子会社の数 0社
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 1社
持分法適用の関連会社の名称
株式会社DAホールディングス
WC Seattle 1 LLC.は、2019年10月15日に売却結了したことにより、持分法適用関連会社の対象外となっております。
(2)持分法を適用していない非連結子会社の数 0社
該当事項はありません。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
Clay Street Capital, Inc. LC West Coast, Inc. LC Seattle 1 LLC. 合同会社LCRF12 合同会社LCRF13 合同会社PBTF1 メディカル・アセット投資法人	12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 8月31日

上記各連結子会社については、メディカル・アセット投資法人を除き、各々の決算日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、メディカル・アセット投資法人におきましては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品	個別法
販売用不動産	個別法
貯蔵品	個別法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は
建物
(イ) 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(ロ) 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
(ハ) 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物附属設備・構築物
(イ) 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(ロ) 2007年4月1日から2016年3月31日までに取得したもの
定率法によっております。
(ハ) 2016年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
上記以外
(イ) 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(ロ) 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10年～50年
その他	5年～10年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税は発生年度の期間費用としております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正前の税法の規定に基づいております。