訂正有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
グローム・マネジメント株式会社
グローム・ワークサポート株式会社
グローム・プラス株式会社
グローム・ステイ株式会社
合同会社シアトル525
合同会社PBTF1
合同会社LCRF12と合同会社LCRF13は2021年9月に、LC West Coast, Inc.とLC Seattle 1 LLC.は2021年12月に清算結了したことにより、連結の範囲から除外しています。
(2)非連結子会社の数 0社
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 1社
持分法適用の関連会社の名称
株式会社DAホールディングス
(2)持分法を適用していない非連結子会社の数 0社
該当事項はありません。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りです。

会社名	決算日
合同会社PBTF1	12月31日

上記連結子会社について決算日現在の財務諸表を使用しています。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しています。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

商品	個別法に基づく原価法
販売用不動産	個別法に基づく原価法
貯蔵品	個別法に基づく原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は
建物
(ア) 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっています。
(イ) 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっています。
建物附属設備・構築物
(ア) 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
(イ) 2007年4月1日から2016年3月31日までに取得したもの
定率法によっています。
(ウ) 2016年4月1日以降に取得したもの
定額法によっています。
上記以外
(ア) 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっています。
(イ) 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっています。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。

建物及び構築物	10年～50年
その他	5年～10年

② 無形固定資産
定額法を採用しています。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
均等償却によっています。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し、在外連結子会社は貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。なお、当連結会計年度の末日においては、役員賞与引当金の計上はありません。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
A.当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
① 業務受託収入
業務委託契約に基づき、契約内容に応じた経営管理指導等の受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しています。
② 業務受託収入アップフロント収入
業務委託契約に基づき、契約内容に応じたアライアンス締結にかかる助言・指導等の受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しています。
③ 商品・製品の販売収入
商品販売契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当連結会計年度より、顧客への商品の提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
B.その他の源泉から生じた収益
不動産賃貸収入
不動産の賃貸による収益については、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識しています。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。