訂正有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 15社
連結子会社の名称
Clay Street Capital, Inc.
株式会社LCパートナーズ
株式会社LCレンディング
株式会社LCメディコム
グローム・コネクト株式会社
グローム・プラス株式会社
グローム・ステイ株式会社
合同会社シアトル525
LC West Coast, Inc.
LC Seattle 1 LLC.
合同会社LCRF12
合同会社LCRF13
合同会社PBTF1
メディカル・アセット投資法人
豊島高田合同会社
第1四半期連結会計期間より、合同会社広岡二丁目計画は支配に該当する取引が終了したため、LCホテル運営準備株式会社は清算したため、連結の範囲から除外しております。
第2四半期連結会計期間より、グローム・コネクト株式会社及びグローム・プラス株式会社は新規設立したため、メディカルアセット投資法人は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第3四半期連結会計期間より、グローム・ステイ株式会社は新規設立したため、連結の範囲に含めており、株式会社ロジコムは当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度末より、豊島高田合同会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
有限会社大同ビル
有限会社豊寿
(連結の範囲に含めない理由)
有限会社大同ビル及び有限会社豊寿は、小規模であり、総資産、売上高、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためことから、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社の数 2社
持分法適用の関連会社の名称
株式会社DAホールディングス
WC Seattle 1 LLC.
第3四半期連結会計期間より、Harbour Pointe Limited Partnershipは清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2)持分法を適用していない非連結子会社の数 2社
持分法を適用していない非連結子会社の名称
有限会社大同ビル
有限会社豊寿
(持分法を適用しない理由)
有限会社大同ビル及び有限会社豊寿は、純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないことから、持分法の適用範囲から除いております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
Clay Street Capital, Inc. LC West Coast, Inc. LC Seattle 1 LLC. 合同会社LCRF12 合同会社LCRF13 合同会社PBTF1 豊島高田合同会社 メディカル・アセット投資法人	12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 8月31日 8月31日

上記各連結子会社については、豊島高田合同会社及びメディカル・アセット投資法人を除き、各々の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、豊島高田合同会社及びメディカル・アセット投資法人におきましては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品	個別法
販売用不動産	個別法
貯蔵品	個別法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産は除く)
当社及び国内連結子会社は
建物
(イ) 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(ロ) 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
(ハ) 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物附属設備・構築物
(イ) 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(ロ) 2007年4月1日から2016年3月31日までに取得したもの
定率法によっております。
(ハ) 2016年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
上記以外
(イ) 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(ロ) 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10年～50年
その他	5年～10年

② 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 営業損失引当金
当社及び国内連結子会社は、契約条項により賃借料を下回る賃貸料となる転貸損失見込額を計上しております。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び金利キャップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
金利キャップ
ヘッジ対象………借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスクの軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び金利キャップにおいては、有効性の評価を省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税は発生年度の期間費用としております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。