- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ハ.コンプライアンスに関するルールは、取締役会が決議するコンプライアンス規程で定め、子会社も含め全役職員に適用する。同規程は、コンプライアンス委員会が運営し、同委員会を中心に教育・啓発を行い、コンプライアンス経営の実践に努める。
ニ.取締役会は、当社及びグローム・グループ各社について、法令の遵守、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の維持・向上、資産の保全等の観点から、有効かつ実効的な内部統制が確保されるよう体制の整備を行う。
ホ.当社は、稟議等により業務を遂行するに際して決裁を受ける場合は、審査等を行う関係各部門に回付され、法令・規則及び社内規程等への違反がないか確認するプロセスを確立し、回付部門からの質問又は指摘を受ける仕組みにより、社内稟議プロセスの牽制機能強化を図る。
2023/06/29 15:37- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産関連事業」は、不動産賃貸業務を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2023/06/29 15:37- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2023/06/29 15:37 - #4 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/06/29 15:37- #5 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※3 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次の通りです。
2023/06/29 15:37- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次の通りです。
2023/06/29 15:37- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容は次の通りです。
2023/06/29 15:37- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。2023/06/29 15:37 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りです。
2023/06/29 15:37- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しています。2023/06/29 15:37 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/29 15:37- #12 減損損失に関する注記（連結）
連結子会社グローム・ステイ株式会社で行っていた訪問看護事業の撤退のため、上記訪問看護ステーションを事業譲渡しました。その際、譲渡の対象とならなかった資産について減損損失を認識し特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、事業そのものがなくなることから回収可能価額はゼロと算定しています。
2023/06/29 15:37- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 繰越欠損金 | 6百万円 | | 87百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2. | 150百万円 | | 92百万円 |
| 有形固定資産 | 0百万円 | | 0百万円 |
| 減損損失 | -百万円 | | 0百万円 |
| 繰延税金負債合計 | -百万円 | | -百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 25百万円 | | 16百万円 |
(注)1 評価性引当額が75百万円減少しています。この減少の主な内容は、繰越欠損金の一部の使用したことによります。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの事業において、業務委託料等に係る売掛債権と資金の貸付債権に係る回収リスクに備えて過去の貸倒実績をもとに貸倒引当金を算定しています。各債権は毎月回収状況の管理し、遅延発生時は回収に向けた対応をするルールが定められています。しかしながら債権先の資金状況によっては遅延解消に時間がかかるケースもあり、滞納が発生する場合は、個別での引当金を計上しています。貸倒引当金は四半期ごとに見直し、滞納債権は定められたルールでの見積り計上をすることになります。また、債権先の財政状態が債務超過となった場合や、著しく債権の回収が困難と認められる場合にも個別の引当金を計上しています。各債権先の状況を把握したうえで回収リスクや貸倒れリスクに備えています。
B.固定資産の減損
当社は、不動産賃貸事業について、資産のグルーピングを行っておりその回収可能価額について将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき見積っております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
2023/06/29 15:37- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しています。
2023/06/29 15:37- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | (自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 期首残高 | 76百万円 | 18百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 18百万円 | -百万円 |
| 時の経過による調整額 | 0百万円 | 0百万円 |
| 有形固定資産の売却に伴う減少額 | △77百万円 | -百万円 |
| 期末残高 | 18百万円 | 18百万円 |
- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び、国内連結子会社であるグローム・マネジメント株式会社及びグローム・ワークサポート株式会社は、確定給付型の制度である倉庫業企業年金基金に加入しています。
倉庫業企業年金基金は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りです。
2023/06/29 15:37- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
2023/06/29 15:37- #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 長期貸付金貸倒引当金(*3) | 2,667△457 | 2,651△457 | △16- |
| 資産計 | 2,210 | 2,193 | △16 |
| 長期借入金 | 310 | 312 | 2 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 長期貸付金貸倒引当金(*3) | 1,871△457 | 1,854△457 | △16- |
| 資産計 | 1,414 | 1,397 | △16 |
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「営業貸付金」「短期貸付金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
- #21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 株式会社DAホールディングス |
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 流動資産合計 | 287 | 503 |
| 固定資産合計 | 2,442 | 2,400 |
| | |
| | |
| 純資産合計 | 1,802 | 2,180 |
| | |
(注) 株式会社DAホールディングスは決算期が12月です。前連結会計年度は2021年12月期、当連結会計年度は2022年12月期の財務情報を記載しています。
- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。
| 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 7,656 | 8,006 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 95 | 156 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (97) | (156) |
3.1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
