有価証券報告書-第31期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2.	150百万円		92百万円
有形固定資産	0百万円		0百万円
減損損失	-百万円		0百万円
未払事業税	14百万円		5百万円
賞与引当金	18百万円		20百万円
投資有価証券	3百万円		3百万円
貸倒引当金	44百万円		44百万円
その他	55百万円		34百万円
繰延税金資産小計	286百万円		200百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△150百万円		△92百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△111百万円		△92百万円
評価性引当額小計(注)1.	△261百万円		△185百万円
繰延税金資産合計	25百万円		16百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-百万円		-百万円
繰延税金資産の純額	25百万円		16百万円

(注)1 評価性引当額が75百万円減少しています。この減少の主な内容は、繰越欠損金の一部の使用したことによります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	1	1	147	150
評価性引当額	-	-	-	△1	△1	△147	△150
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金150百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産を計上していません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	1	-	3	88	92
評価性引当額	-	-	△1	-	△3	△88	△92
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2) 税務上の繰越欠損金92百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産を計上していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.08%		0.99%
住民税均等割	0.72%		8.17%
評価性引当額の増減	△40.41%		△7.03%
連結納税による差異	39.22%		△31.55%
持分法投資損益	3.15%		9.17%
その他	0.20%		△0.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.58%		10.31%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。