有価証券報告書-第22期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	219,175千円		99,604千円
有形固定資産	178,114千円		197,359千円
減損損失	203,691千円		203,710千円
未払事業税	3,091千円		3,736千円
賞与引当金	5,320千円		12,493千円
投資有価証券	8,211千円		4,062千円
その他	22,457千円		28,726千円
繰延税金資産小計	640,063千円		549,693千円
評価性引当額	△485,708千円		△366,973千円
繰延税金資産合計	154,354千円		182,720千円
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△6,035千円		△7,259千円
有価証券評価差額	△108千円		△208千円
分割調整差額金	△63,028千円		△42,910千円
資産除去債務	△39,741千円		△38,324千円
その他	△10,632千円		△11,845千円
繰延税金負債合計	△119,546千円		△100,548千円
繰延税金資産の純額	34,807千円		82,171千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	70,557千円		73,810千円
固定資産-繰延税金資産	33,386千円		24,252千円
流動負債-繰延税金負債	△18,936千円		-千円
固定負債-繰延税金負債	△50,199千円		△15,891千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.81%		3.42%
債権放棄損の損金不算入	35.55%		-%
受取配当金等益金に算入されない項目	△0.01%		-%
外国子会社受取配当金益金不算入	△7.31%		△3.77%
住民税均等割等	2.91%		0.60%
在外子会社留保利益	0.36%		0.42%
連結除外による影響額	114.54%		-%
評価性引当額の増減	△217.57%		△30.37%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-%		△0.92%
その他	3.57%		△4.21%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.13%		3.17%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。