有価証券報告書-第26期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2.	239,590千円		96,394千円
有形固定資産	165,712千円		169,822千円
減損損失	39,312千円		32,942千円
未払事業税	7,855千円		19,447千円
賞与引当金	18,939千円		22,376千円
投資有価証券	3,490千円		3,490千円
連結調整	-千円		113,972千円
その他	33,013千円		87,127千円
繰延税金資産小計	507,914千円		545,574千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-千円		△89,848千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円		△302,976千円
評価性引当額小計(注)1.	△415,553千円		△392,824千円
繰延税金資産合計	92,361千円		152,749千円
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△10,738千円		△10,621千円
資金調達費用	△7,669千円		△6,326千円
その他	△24,858千円		△10,689千円
繰延税金負債合計	△43,266千円		△27,638千円
繰延税金資産の純額	49,094千円		125,111千円

(注)1.評価性引当額が22,729千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(平成30年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	679	95,715	96,394
評価性引当額	-	-	-	-	△679	△89,168	△89,848
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,546	6,546(※2)

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金96,394千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を6,546千円計上しております。
この繰延税金資産6,546千円は、LCホールディングス株式会社及び連結子会社である株式会社ロジコム、株式会社LCレンディングにおける税務上の繰越欠損金の残高6,546千円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。これら税務上の繰越欠損金は、LCホールディングス株式会社において平成28年3月期に税引前当期純損失を26,680千円計上したこと、株式会社ロジコムにおいて平成29年3月期に税引前当期純損失を29,968千円計上したこと及び株式会社LCレンディングにおいて平成28年3月期において税引前当期純損失を41,713千円計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.47%
住民税均等割等			0.33%
在外子会社留保利益			△0.02%
連結納税に伴う差異			1.11%
連結調整による影響額			0.62%
連結除外による影響額			△19.45%
評価性引当額の増減			6.39%
税率差異による差額			3.33%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.20%
持分法投資損益			8.46%
源泉所得税			△0.97%
その他			△0.27%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.51%